「習近平国家主席、貿易合意の見返りに『東アジアからの撤退』を求める可能性」
ドナルド・トランプ政権1期目にホワイトハウスの国家安全保障顧問を務め、現在はアメリカ国内で代表的な「トランプ批判者」とされるジョン・ボルトン氏が、トランプ大統領は中国との貿易問題を重視するあまり、軍事的脅威を軽視していると指摘した。
ボルトン氏は26日、共同通信のインタビューで「トランプ大統領は中国と史上最大規模の貿易合意を結ぶ構想を抱いており、貿易にこだわるあまり、中国による軍事的挑発を軽視している」と語った。
また、30日に韓国・釜山で開かれるアジア太平洋経済協力（APEC）首脳会議に合わせて行われる米中首脳会談では、習近平中国国家主席がトランプ大統領に対し、貿易合意の見返りとして東アジアからの影響力縮小を求める可能性があるとの見方を示した。
ボルトン氏は「トランプ大統領にとって貿易はほぼ唯一の関心事項と言ってよい。外交・安全保障面では中東とウクライナに注力しており、アジアへの関心は低い」と述べた。
さらに、28日に日本で予定されている高市早苗首相との首脳会談について、「日本側の課題は、トランプ大統領に戦略的な視点を持たせられるかどうかだ」と強調した。
一方で、アメリカが日本の新内閣に期待する点として、防衛費の増額を歓迎するとともに、日米韓3か国の安全保障協力の一層の拡大を望むだろうとの見方を示した。
ボルトン氏はまた、「1期目のトランプ大統領を最も上手く扱ったのは安倍晋三元首相だった」と述べ、高市首相が安倍氏の熱烈な支持者である点を「有利に働くだろう」と分析した。
ボルトン氏はトランプ政権1期目に対立の末に解任され、最近は国家機密漏洩の疑いで捜査を受け、起訴されている。
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