米国と中国は、レアアースと首脳会談の開催の有無という切り札を巡り極限の対立を続けてきたが、破局は回避されるとみられている。これは、マレーシアで開催された高官級貿易協議において、中国がレアアース輸出管理の施行を猶予し、米国が中国に対する100%追加関税の実施を見送る兆しが見られたためである。さらに、30日に韓国・釜山で開催される米中首脳会談で、両国が公式な貿易合意に達する可能性も高まったと評価されている。
米国のスコット・ベッセント財務長官は、26日（現地時間）にマレーシア・クアラルンプールで2日間開催された米中高官級貿易協議の終了後、NBC、ABC、CBSなどの連続インタビューにおいて、中国の何立峰副首相との間で貿易合意の枠組みが整えられたことを明らかにした。
米国側にとって最も喫緊の課題は、中国が12月1日から施行すると予告していたレアアース輸出管理であった。これは、中国産レアアースを微量でも含む製品すべてについて、輸出時に中国政府の許可を取得しなければならないという内容である。これについてベッセント長官は、中国がレアアースに関するグローバル輸出許可制度の施行を1年猶予し、制度自体も再検討するものと考えていると述べた。
以前、中国のレアアース輸出管理が、米国の自動車業界や軍需産業に大きな影響を与えた経緯がある。もし管理政策が猶予されれば、米国はその間にレアアースの調達を進めるための時間を得ることになる。さらに、米国のみならず、全世界を対象にしたレアアース輸出管理政策が猶予されれば、韓国も対応のための猶予期間を持てると期待されている。
これに対し、ベッセント長官は、米国のドナルド・トランプ大統領が11月1日から実施すると予告していた中国に対する100%追加関税の付与は行わないと述べた。
また、ベッセント長官は、米国の農家支援のための大規模な農産物購入についても合意が成立し、中国による相当量の米国産大豆の購入が見込まれると強調した。今年に入り、中国は米国産大豆の輸入を中止し、トランプ大統領の支持層である農民の不満が高まっていた。ブルームバーグは、大豆購入再開が実現すれば、トランプ大統領にとって大きな政治的勝利になると評価している。
さらに、ベッセント長官は、中国が米国に大きな打撃を与えているフェンタニル原料物質問題の解決に向け協力することで合意に至ったとし、TikTokの米国事業権売却に関する取り引きでも最終合意に達したと述べた。すべての詳細は調整され、両首脳が30日に韓国で合意を締結する見通しである。
中国側の発表も概ね肯定的な表現が目立った。官営の新華社は「米中が各自の貿易問題解決に向けた基本合意に達した」と題する記事を掲載した。新華社によれば、両国は米国が中国の海事・物流・造船業に対して講じた（通商法301条に基づく）措置や相互関税中断期間の延長、フェンタニル関税と法執行協力、農産物貿易、輸出管理といった、共に関心を寄せる重要な経済・貿易問題について、率直かつ深い建設的な意見交換を行い、各々の懸念解消に向けた計画について基本的な合意を得たと報じた。
また、米国が中国産船舶などに対して実施している入港手数料政策や、フェンタニル関連の20%追加関税についても建設的な議論が交わされたという。米国側が強硬派として名指しした中国商務省の李成鋼・国際貿易交渉代表は、会談は激しいものになり米国の立場が強硬であったものの、議論は進展したと述べ、安定した米中貿易および経済関係は両国だけでなく全世界にも利益をもたらすと語った。
一方で、一部不確実な点も残る。ベッセント長官は中国のレアアース輸出管理が1年猶予されると予想したが、新華社の報道には「レアアース」という語は見当たらなかった。中国が数十年にわたりレアアース分野に注力してきたことを考慮すると、今後米中対立が再び激化する場合、中国は再びレアアースというカードを切る可能性があるという見方もある。
李代表は、米国が実施する中国船舶の港湾利用料課税政策について、米中が議論する意向を示したが、米国側からこれに関する言及はなかった。ベッセント長官は、米国は中国に対する輸出管理政策を変更しないと述べた。
米中高官級貿易協議では、貿易関連の鋭い対立について一旦の糸口が見えたように思われ、首脳会談では、ウクライナ戦争など安全保障関連の問題に焦点が移ると予想される。ベッセント長官は、米中首脳がトランプ大統領の平和構想について議論するだろうとし、現在トランプ大統領の関心はウクライナおよびロシアに向けられていると説明した。
これは、ウクライナ戦争終結にむけ中国を動かそうとする主張と解釈される。また、トランプ大統領が中国の習近平国家主席との首脳会談で台湾問題にも言及するとの見方から、両岸問題も議題に上るとされる。
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