米ニューヨーク・タイムズ（NYT）は今月23日、米国政府がドナルド・トランプ米大統領の1期任期末に締結した中国との貿易協定を、中国が履行していないことを理由に、貿易調査を提起する準備をしていると報じた。
報道によると、NYTは、この貿易調査がより多くの対中関税の賦課や米中緊張の高まりにつながる可能性があると指摘しているという。また、NYTは、来週韓国で開催される米中首脳会談を前に、米国が交渉力を強化しようとする試みである可能性があると分析している。
今回の調査は、早ければ今月24日に発表される可能性があり、1974年通商法301条に基づき米通商代表部（USTR）が提起する予定だ。
この調査は、中国産輸入品に対する追加関税の賦課につながる可能性がある。ただし、調査には通常数カ月を要する。
米国政府は、2020年に締結された貿易協定の条項を中国が遵守していないことを繰り返し批判してきた。
協定において中国側は、米国産商品とサービス2,000億ドル相当を追加で購入し、米企業への市場アクセス拡大、ならびに米国の技術および営業秘密の保護強化などの貿易の変化を約束した。
しかしその後、中国が約束を大幅に履行できなかったという分析がなされた。
協定締結直後にパンデミックが発生し、貿易は急激に減少した。ピーターソン国際経済研究所（PIIE）は、中国は結局、協定に従って購入することになった米国産輸出品の58%しか実際に購入しておらず、これは貿易戦争前の水準にも達していないと指摘している。
トランプ政権は、これをジョー・バイデン前政権が中国を協定条項に従わせることができなかった結果だと非難したが、専門家らは当初の目標値がそもそも非現実的だったと評価している。
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