ドナルド・トランプ米大統領は23日（現地時間）、カリフォルニア州サンフランシスコへの州兵派遣計画を撤回すると発表し、以前の発言と矛盾する決定を下したと、AP通信など国内メディアが報じた。
報道によると、トランプ大統領は当日、自身のSNSである「トゥルース・ソーシャル」で「連邦政府は週末にカリフォルニア州サンフランシスコへ州兵を「派遣」させる計画を進めていたが、その地域に住む私の友人たちが昨晩、電話で派遣中止を求めた。ダニエル・ルーリー市長が状況が大きく変わっていると判断し、襲撃を見送ることとなった」と発表した。
トランプ大統領はさらに「昨晩、ルーリー市長と電話で話したところ、市長は大変丁寧に「大統領が機会を与えてくだされば、方針を転換できる」と仰った。そのため、サンフランシスコへの土曜日の軍隊殺到計画を取りやめた」と述べた。
ルーリー市長もX（旧Twitter）で、トランプ大統領からの電話を受け「サンフランシスコは現在、全力で取り組んでいる状態にある」と述べた。
「我々にはやるべきことが多い。引き続き連邦捜査局（FBI）、麻薬取締局（DEA）、アルコール・タバコ・火器及び爆発物取締局（ATF）、連邦検察と協力し、市内の麻薬および麻薬犯罪者の排除に努めている。しかし、連邦政府がサンフランシスコ市内に軍や移民取締部隊を投入すれば、却って我々の回復力を損なう可能性がある」とルーリー市長は強調した。
カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事やルーリー市長など、民主党出身の指導者たちは、すでに数週間前からトランプ大統領によるサンフランシスコへの連邦政府による部隊派遣に備えていた。
6月には不法移民取締作戦など、強圧的な政策に抗議するデモがロサンゼルスで発生し、トランプが州兵をLA市内に投入したことで深刻な影響が残った。
トランプ政権は8月にもワシントンD.C.に州兵を投入し、いわゆる「犯罪との戦い」を展開。その後、民主党市長が率いる大都市に対しても連邦軍の派兵をほのめかしてきた。
トランプは9月末にもオレゴン州ポートランド市を「（犯罪との）戦いにより荒廃した」都市だとして連邦軍派遣を命じた。しかし、その派兵計画は連邦裁判所の判事により一時停止され、それに伴い複数の訴訟が進行中である。
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