米国のドナルド・トランプ大統領が中国を相手に仕掛けた貿易戦争で一方的に敗北したと米ニューヨーク・タイムズ（NYT）が29日（現地時間）報じた。NYTのコラムニストであるニコラス・クリストフ氏は同日、「トランプ大統領が中国との貿易戦争に負けた（Trump Lost the Trade War to China）」と題したコラムでそのように指摘した。以下はコラムの内容を要約したものである。
今日の世界で最も重要な二国間関係である米中関係をトランプ大統領が台無しにした。貿易戦争を始めたものの、敗北しつつある。米中首脳会談で休戦が公式化されれば、中国が米国に対する主導権を握り、我々の影響力は弱まったままの合意になる可能性が高い。
トランプ大統領が4月に「解放の日（Liberation Day）」関税を発表したのは重大な誤算だった。彼は中国の対米輸出規模が米国からの輸入規模よりはるかに大きいため、中国が脆弱だと考えたようだ。
一方、米国は中国のレアアース独占に代わる供給源がなかった。中国は世界のレアアースの約90%を支配しており、6種類の重レアアース元素の唯一の供給国だ。レアアース磁石生産でも圧倒的な優位性を持っている。
レアアースとレアアース磁石は現代産業に不可欠な材料だ。それらはドローン（無人機）、自動車、航空機、風力タービン、各種電子機器、軍需装備の製造に必要だ。これらがなければ一部の米国工場は閉鎖せざるを得ず、軍需企業は深刻な打撃を受けるだろう。潜水艦1隻だけでも4トンのレアアースが必要だ。
中国が国際紛争でレアアース支配力を武器化することは十分に予測可能だった。実際、中国は2010年に日本との対立でそのように行動した。トランプ大統領が解放の日関税を発表してから2日後、中国はレアアース輸出規制を発表し、今月にはその規制を大幅に拡大した。
習主席が米国を圧迫できる立場を確保したことが明らかになった。米中貿易合意が成立すれば、米国は関税を削減または撤回し、中国は最新のレアアース鉱物輸出規制を猶予し、大豆の購入を再開すると見られる。表面上は貿易戦争以前の状態に戻るように見えるかもしれないが、実際には我々が始めた対立で自らが敗北し、弱い立場に後退した結果となっている。
今回の紛争を機に、中国はレアアース支配力を武器化して永続的に我々に突きつけることができるようになった。レアアース輸出規制を1年間猶予することは、習主席の立場からすれば卓越した戦略だ。米国がレアアース依存を減らすために総力戦を展開しないようにすることで、中国が米国に対するレバレッジを継続して維持できるようにしてくれる。
我々にはレアアースの代替供給源を迅速に見つける方法がない。カナダの大手鉱山会社パワー・メタリック・マインズのテリー・リンチCEOは「西側諸国はレアアース能力を開発するためにマンハッタン計画レベルの努力が必要だが、そうしても結果が出るまでには5〜7年かかるだろう」とし、「その間、我々は中国と取引をしなければならない」と述べた。
貿易戦争を始めたトランプ大統領は、刃物を持って関税で戦おうとしたことを後になって気づいた。貿易の暴君が思いがけず逆に苦しめられることになり、中国に譲歩し始めた。トランプ大統領は関税を緩和し、半導体輸出規制を緩め、国家安全保障上の懸念にもかかわらずTikTokの米国内での運営を継続して許可した。台湾総統の米国訪問を阻止し、台湾への武器販売を延期した。
進歩系シンクタンクの米国進歩センターは「トランプ政権の対中国アプローチは、戦略的自由落下状態」と評価した。習主席は我々の弱点を知っている。自身が優位に立っており、トランプ大統領が圧力の前で屈服する弱い人物であることを確認した。さらにトランプ大統領が同盟国を裏切り敵視したため、彼らは北京に対抗して我々と協力しようとはしないだろう。
習主席はレアアース制限を1年間猶予する可能性もあるが、我々が備蓄量を増やすことは許さないだろう。米企業は戦闘機や潜水艦の製造に必要なレアアースを確保するのがさらに困難になるだろう。
1年間レアアース輸出規制を猶予しながら、中国は台湾、新疆ウイグル自治区、チベットの人権問題などで米国がより従順に行動するよう誘導しようとするだろう。孫子は「百戦百勝より戦わずして敵を屈服させるのが最高の技術」と喝破した。習主席もそう考えるだろう。
習主席はレアアース輸出制限の脅威を明示的にせよ暗黙的にせよ活用し、トランプ大統領に台湾支援の縮小や南シナ海巡視の削減を圧迫できる。そうなれば米国はアジアで大幅に後退し、中国が大きな勝利を収めることになる。我々の同盟国は太平洋での米国の力が弱まる想像をして戦慄するだろうし、台湾海峡での中国の軍事的攻撃の可能性はますます高まるだろう。
米国は貿易戦争だけでなく、今後数年間で回復が難しい我々の世界的な信頼と影響力の一部を失ったかもしれない。世界中がこれを米国が衰退する兆候として受け止めるだろう。
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