中国は台湾との武力統一の可能性を排除しないと改めて強調した。29日の中国中央テレビ（CCTV）によると、中国国務院台湾事務弁公室の彭慶恩報道官はこの日の定例記者会見で「我々は平和統一のために広い余地を設ける用意があり、最大限の誠意と努力で平和統一を実現しようとしている」としながらも、「武力行使を放棄するという約束は絶対にせず、必要なあらゆる措置を講じる選択肢を保持する」と述べたという。
これは中国共産党が20～23日に開催した第20期中央委員会第4回全体会議（4中全会）後に発表した公報で、台湾に関して「平和統一」という表現が抜けているという質問に対する回答として示されたものだ。
彭報道官は「我々の台湾関連の国策は一貫して明確だ」とし、「平和統一と一国二制度は台湾問題を解決するための基本方針であり、国家統一を実現する最善の方法だ」と述べた。さらに「多くの台湾同胞が我々と共に『台湾独立』勢力の分裂策動と外部勢力の干渉に断固反対することを望んでいる」と付け加えた。
中国が25日に「台湾光復節」記念行事を開催したことに対し、台湾の大陸委員会が反発したことについても回答を示した。大陸委員会は、中国共産党は台湾の光復に貢献しておらず、中華人民共和国は設立すらされていなかったのに、中国共産党が政治的な意図で歴史を歪曲していると主張した。
彭報道官は「抗日戦争の勝利と台湾光復は全民族の偉大な勝利であり、中国人民と中華民族共通の栄光だ」とし、「抗戦期間中、中国共産党は抗日民族統一戦線の旗を高く掲げ、全面抗戦路線を堅持し、正しい戦略戦術を確立し、広大な敵後方戦場（日本占領地内の後方戦場）を開拓して抗戦の中核となった」と述べた。
続けて「中国共産党が指導した敵後方戦場と中国国民党が指導した全面戦場は相互に協力し、敵を挟撃して日本の侵略に共同で立ち向かう戦略的態勢を形成した」とし、「中国共産党は台湾の回復を主張し、台湾同胞が台湾義勇隊などの抗日武装勢力を組織するよう指導・支援し、台湾光復運動を推進した。台湾光復は両岸同胞が共に記憶し、共に守るべきことだ」と付け加えた。
台湾事務弁公室の経済局長から異動した彭報道官は、この日初の公式記者会見を行った。台湾事務弁公室は台湾および両岸問題により適切に対応するため、今月から週1回の定例記者会見を行うことにした。以前は月2回の記者会見を開催していた。報道官も1人増員した。
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