米国の中間選挙を1年余り控えて実施された世論調査で、ドナルド・トランプ米大統領の職務遂行全般を否定的に評価する回答が60%近くに達した。経済・移民・国際問題など主要課題全てで過半数以上がトランプ大統領の対応に不満を示した。回答者の3分の2は全般的に「国が間違った方向に進んでいる」と考えていた。
2日（現地時間）、ワシントン・ポスト（WP）はABCニュース、イプソスと共同で実施した世論調査の結果、米国民がトランプ大統領の職務遂行全般について否定的に評価していることが明らかになったと伝えた。今回の世論調査は10月24日から28日まで米国の成人2,725人を対象にオンラインで実施された。全体の誤差範囲は±1.9%ポイントだ。
世論調査結果によると、トランプ大統領の職務遂行への支持について回答者の59%が「反対する」と答えたという。「賛成する」は41%にとどまった。この否定的評価の割合は2021年1月にトランプ大統領支持者らによる議事堂乱入事件直後に実施された世論調査以降、最も高い数値だ。共和党支持者の中でトランプ大統領支持率は86%と高いが、民主党支持者の95%はトランプ大統領に反対した。無党派層ではトランプ大統領の支持率が30%、反対率は69%だった。
経済、移民、国際問題など主要政策全般でトランプ大統領の対応に対する不満の声が優勢だった。トランプ大統領の経済政策に賛成するという回答は37%、反対は62%だった。「就任（1月20日）以降、経済が良くなった」と答えた割合は27%に過ぎず、52%は悪化したと答えた。トランプ大統領の核心的な経済政策である広範な関税賦課についても33%のみが賛成し、65%は反対した。トランプ大統領が関税を課し始めた春以降、否定的な世論に変化はなかった。
移民政策については賛成43%、反対56%で反対意見が優勢だった。米移民・関税執行局（ICE）の不法移民者逮捕及び追放活動については、全国的な作戦でも大都市を標的にした作戦でも賛否が半々に分かれた。しかし、「自分の住む地域での取り締まり」についてはわずかに反対意見が多かった。
国際問題では2年間続いたガザ戦争の休戦合意を導いた点が肯定的に評価された。この案件に対するトランプ大統領の支持率は先月（39%）から46%に上昇した。しかし、「トランプ大統領が今回の合意に貢献した」と見る割合は「少しもしくは全くない」と見る人よりやや少なかった。
ウクライナ戦争に関するトランプ大統領の対応について賛成するという回答は39%、反対するという回答は60%になった。また、「トランプ大統領がロシアを過度に支持した」という回答（46%）が「ウクライナを過度に支持した（8%）」よりはるかに多かった。41%は「適切に対処した」と答えた。
就任約9か月でトランプ大統領が「どれだけの成果を上げたか」に対する評価は分かれた。48%は「かなりの、もしくはかなり多くの成果を上げた」と答えた。このうち38%は「国家に役立つ成果だった」と見た。10%は「国家に有害な成果だった」とした。一方、51%は「特に成果がなかった」と答えたが、これは2017年9月の就任初期（65%）より低い数値だ。
今回の調査でトランプ大統領が大統領権限を拡張しようとする試みが行き過ぎていると見た回答者は64%に達した。また回答者の3分の2は「国が間違った方向に進んでいる」と答え、3分の1のみが「正しい方向に進んでいる」と見た。ただし、「正しい方向に進んでいる」という回答割合は昨年の選挙直前の24%よりやや改善された。
トランプ大統領に対する否定的評価が民主党への支持に直結していないことも明らかになった。「今、中間選挙が行われるなら」どの党を支持するかという質問に、登録有権者の46%は民主党候補を、44%は共和党候補を支持すると答え、9%は投票しないとした。これはトランプ政権1期目の同時期に民主党が11%ポイント優位だったことや、民主党が下院多数党を奪還した2018年中間選挙直前の7%ポイント差よりもはるかに僅差だ。
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