エネルギー閣僚会議「重要鉱物行動計画」発表
主要7か国（G7）が、中国による希土類の軍事・経済的利用に対応するため、「重要鉱物同盟」を発足させ、対中牽制を強化した。
1日、海外メディアによると、今年のG7議長国カナダをはじめ、英国、フランス、ドイツ、イタリア、日本、アメリカのエネルギー閣僚は先月30日（現地時間）から2日間、トロントで会議を開き「重要鉱物生産同盟」を締結し実行計画を公表した。
この計画は国防、クリーンエネルギー、先端製造のサプライチェーンに不可欠な主要鉱物の生産工程を活性化することが骨子だ。これに伴い、25件の新規投資と参加国間の緊密なパートナーシップ構築などが盛り込まれている。
英国輸出信用保証局はカナダ天然資源省、輸出機関と密接に協力し、英国の将来のサプライチェーン確保とカナダの鉱山支援に寄与する財政支援を模索する方針だ。
イタリアのエネルギー企業エニ（ENi）は、カナダのリチウム、グラファイト、レアアースの精製と廃棄物からの重要材料リサイクルに必要な革新技術を持つスタートアップへの投資を通じ、主要鉱物の戦略的生産とサプライチェーンに参入する計画だ。
AFP通信は、これについて「中国が過度な支配力を行使してきたレアアースを含め、さまざまな先端技術製品の生産に不可欠な多様な金属の生産・開発内容を含む」と分析した。
現在、中国は世界のレアアース生産の約70%、精製・加工の80%以上を占めている。G7はこの供給集中を緩和し、戦略的自立度を高める方針だ。
カナダのティム・ホジソンエネルギー相は「（この計画は）世界に極めて明確なメッセージを送る」とし、「我々は市場集中度と依存度の低減に真剣に取り組んでいる」と中国を牽制した。
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