ホワイトハウスは4日（現地時間）、ドナルド・トランプ米大統領が国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づき課した「相互関税」と「フェンタニル関税」について、たとえ連邦最高裁の最終審で違法との判断が下されても、「プランB」により対応策を整えていると明らかにした。
カロリン・リーヴィット報道官は同日の定例記者会見で、「5日から始まる関税の最終審で政権側に不利な判決が出た場合、どのような代替策を想定しているのか」との質問に対し、「ホワイトハウスは常にプランBを準備している」と述べた。
「そうした備えを怠るのは大統領補佐官として軽率な行為になる」と強調したうえで、「ただし、大統領と法務チームが提示した法的論理と根拠の正当性については100％の確信を持っており、最高裁が正しい判断を下すと楽観している」と語った。
リーヴィット報道官はさらに、「この案件の重要性はいくら強調してもしすぎることはない」と述べ、「大統領は関税を外交・経済のレバレッジとして活用できる『緊急権限』を必ず保持すべきだ」と主張した。
「関税を通じてトランプ大統領が達成した成果を見てほしい。彼は世界各地で和平合意を実現し、国際紛争を終結させ、数えきれない人々の命を救ってきた」とも述べた。
また、「関税政策によって米国への数兆ドル（数百兆円）規模の投資を呼び込むことができた」と指摘し、「今年だけでも大統領の効果的な関税活用により、財政赤字を約6,000億ドル（約92兆円）縮小できる見通しだ」と説明した。
報道官は「この訴訟はトランプ大統領個人の問題にとどまらず、今後の政権も含め、大統領が関税をめぐる緊急権限をどのように行使できるかを左右する」と述べ、「だからこそ、最高裁が正しい判断を下すと確信している」と強調した。
米連邦最高裁は5日から、1977年に制定されたIEEPAを根拠にトランプ大統領が課した相互関税およびフェンタニル関税の適法性を審理する最終審に入る。
IEEPAはこれまで主に敵対国に対する制裁や資産凍結などの措置に利用されてきたが、同法を関税賦課の根拠としたのはトランプ氏が初めてだ。
トランプ氏は、貿易不均衡や米製造業の競争力低下、国境を通じた麻薬流入などを理由に「国家非常事態」を宣言してきた。そのうえで、輸入品の規制や全面的な遮断を可能にする権限を付与するIEEPAを適用できると主張し、したがって関税の賦課も正当だという論理を展開している。
しかし、1審・2審はいずれも「IEEPAを根拠に関税を課すのは大統領権限の逸脱」と判断し、米国内の中小企業5社と12州政府が起こした訴えを支持している。
「大統領は5日の審理に出席するのか」との質問に対し、リーヴィット報道官は「大統領は明日マイアミに移動し、世界のビジネスリーダーが集うイベントで経済政策について演説を行う予定」と説明し、「スコット・ベッセント財務長官が代理として審理に出席する」と明らかにした。
エヌビディア（NVIDIA）の最新AI半導体「ブラックウェル」の中国向け販売について問われると、報道官は「大統領がすでに明確に述べた通り、現時点で中国への販売を検討していない」と改めて述べた。
また、激化するスーダン内戦に関しては「米国はスーダンで続く惨状を平和的に解決するための努力に積極的に関与している」とし、「エジプトやサウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）など国際的パートナーと連携し、平和的解決に向けた交渉プロセスを主導していく方針だ」と強調した。
さらに、リーヴィット報道官は35日目を迎えた政府閉鎖について、「民主党の妨害行為によって、米国史上最長の政府閉鎖記録を更新することになる」と述べ、責任を野党側に転嫁した。
これまでの最長記録は2018年12月22日から2019年12月25日まで続いたトランプ政権1期目の際のもので、10月1日から始まった今回の閉鎖は5日未明には36日目に入り、史上最長となっている。
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