高市早苗総理が、自身の月給115万2,000円を削減する方針だ。5日、日本経済新聞（日経）などによると、高市総理は連立政府を構成している日本維新の会のスローガン「身を切る改革」を意識し、この改革を推進するという。日経は今回の措置が維新との信頼関係を高める目的があると分析した。
先月21日、高市総理は就任初の記者会見で総理と閣僚が国会議員の給与を超える給与を受け取らないよう関連法改正を推進すると述べた。国民の「高物価の苦痛」を政治家が共に分担する意志も強調した。現在、日本の国会議員の給与は月129万4,000円だ。総理と閣僚は行政機関長としての業務負担を考慮して追加給与を受け取る。総理は月115万2,000円、閣僚は49万9,000円が加算される。木原稔官房長官は追加分給与について、法改正時の詳細な削減額は検討中だと説明した。
維新の会は過去に地域政党である「大阪維新の会」から出発し、「身を切る改革」を党の基本方針とした。その後、地方議員の報酬削減、議員数の減少など一連の改革を推進してきた。国会でも国家公務員人件費の20%削減法案、大規模災害の復興資金法案などを提出したことがある。
現在、維新の会は自民党と連立政権を構成しているが、閣僚を出さない「閣外協力」の形を維持している。高市総理の今回の給与削減は連立パートナーとの信頼を固めるための政治的メッセージとも解釈される。
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