日本と中国の対立が1か月以上続き、日本の主要観光地で中国人観光客が減少し、宿泊料金が急落している。Newsisの報道によると、19日（現地時間）のTBS NEWSによれば、最近京都市中心部のホテルの1泊料金が1万円以下のところが続出し、一部の宿泊施設は3,000円台まで価格を下げたという。京都のホテル客室単価は新型コロナウイルス感染症パンデミック期間中に一時的に下落したが、昨年の平均2万195円で歴代最高値を記録した。しかし、数か月で半分以下に落ちた。
東京近郊の神奈川県鎌倉市でも中国人観光客の減少が顕著に現れている。高級抹茶アイスクリーム店のスタッフは、同メディアに「過去の外国人客の約70%が中国人だったが、中国政府の日本訪問自粛勧告以降、観光客が急減した」と語った。専門家たちは、中国人観光客の減少が宿泊料の下落の主要な原因だと分析している。
航空・旅行分析家の鳥海高太朗氏は「季節的な閑散期の影響もあるが、中国の観光客の急減の影響がはるかに大きい」と述べ、「京都だけでなく、大阪、名古屋、広島、福岡など中国人観光客の比率が高かった都市全般で宿泊料の引き下げが広がっている」と説明した。続けて彼は「中国の航空会社が日本路線の運休を決定し、少なくとも3月末まで再開の計画がないため、来年の春まで現在の価格の流れが続く可能性が高い」と付け加えた。
今回の状況は、高市早苗総理が先月7日、衆議院予算委員会で「台湾有事の際、日本の存立危機事態になる可能性がある」と発言したことから始まった。中国はこれに強く反発し、自国民の日本訪問・留学自粛勧告、輸入規制、日本の映画や公演の制限など経済的な圧力措置を相次いで講じた。
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