企業が関税によるコスト負担を消費者に転嫁し始める中、米国民の高物価に対する負担感も増大している。ジョー・バイデン前政権の高物価を執拗に指摘して当選した米国のドナルド・トランプ大統領も同様の試練に直面しているとの見方が出ている。
4日（現地時間）のロイター通信によると、トランプ大統領の生活費政策についての世論調査で、米国民の63%が反対と回答したという。賛成は27%にとどまった。反対意見は10月初めの58%からさらに上昇した。この調査はロイター通信と世論調査会社「イプソス」が先月24～26日に実施した。他の調査でも類似の結果が出た。
先月末のワシントン・ポスト（WP）とABCニュースとイプソスの世論調査によると、米国民10人中7人が昨年より食料品支出が増えたと答えたという。民主党支持者の10人中9人が支出増加を報告し、共和党支持者も半数を超える52%が同様の回答をした。米国の成人59%が公共料金にもっと出費していると答えた一方、公共料金支出が減ったとの回答は6%にすぎなかった。
米国の9月消費者物価指数上昇率は前年同月比3.0%で、8月の2.9%から上昇した。ただし、専門家の予想値は0.1%ポイント下回った。米インターネット・メディアの「アクシオス」は、「しかし、米国民は依然として物価負担を訴えている」とし、「人々が頻繁に購入する牛肉や卵などが今年何度も急騰し、公共料金も今年に入って12%も上昇した」と指摘した。
アクシオスは、これが来年の中間選挙で共和党に警鐘となる可能性があると分析した。米国ではこの日、ニューヨーク市長、ニュージャージー州知事、バージニア州知事などを選ぶ「ミニ中間選挙」が行われ、世論調査では3地域全てで民主党候補が圧倒的または誤差範囲内で共和党候補を上回っていることが示された。当選の輪郭は午前9時（日本時間）から順次明らかになる見込みだ。
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