日本製鉄に買収されたUSスチールが110億ドル（約1兆6,938億円）を投資し、設備をアップグレードする計画を発表した。AP通信によると、USスチールは新たな親会社である日本製鉄と共に2028年まで全事業部門で110億ドルを投資し、100年以上の歴史を持つ製鉄所の設備を現代化する成長計画を具体化して発表したという。
この発表は、日本製鉄が米国のピッツバーグに本社を置くUSスチールを約150億ドル（約2兆3,098億円）で買収する歴史的なパートナーシップを締結してから5か月後に行われた。この合併により誕生した会社は、規模の面で世界4位の鉄鋼会社になった。米政府は買収契約で「黄金株」を確保し、取締役会の構成員を1名任命し、一部の主要な経営決定に意見を述べる権限を得た。
USスチールは今回の資本投資を通じて25億ドル（約3,849億6,126万円）のコストを削減し、さらに運営効率化により5億ドル（約769億9,225万円）を追加で節約する目標を掲げている。また、日本製鉄から約50名の専門人材の支援を受け、全事業領域にわたって200以上のコスト削減策を見出したと説明した。
USスチールは製造設備の現代化と拡張、研究開発の拡大を通じて高付加価値の低炭素排出鋼の生産を実現する構想だ。日本製鉄はまず数兆円を投資してUSスチールのアーカンソー州製鉄所に生産設備を新設し、米国内のデータセンターなどに使用される高級鋼材を2028年以降に量産する方針だ。具体的な品目は電気を磁気に変換する鋼板で、変圧器などに使用されるこの製品を生産する米国の企業は「クリーブランド・クリフス」以外にはないと日本経済新聞（日経）は伝えた。
また、日本製鉄がクリーブランド・クリフスが独占していた市場に風穴を開ければ、USスチールのシェアが拡大すると見込まれ、これは人工知能（AI）への投資を増やす米国の技術企業の需要を狙ったものだと説明した。USスチールのデビッド・ブリットCEOは、非常に堅実な成長プロジェクトを推進しており、これを通じて米全土で10万以上の雇用を守り創出することになると述べた。
一方、日本製鉄は2025会計年度（2025年4月～2026年3月）の損失額見通しを従来の400億円から600億円に引き上げた。日経は、米国市場の不透明性を考慮してUSスチールの業績を再検討したことが影響したと伝えた。
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