ロシア軍がウクライナ東部ドンバス（ドネツクとルハーンシク）地域で連日攻勢をかける中、ウクライナのエネルギー基盤施設に対する空襲が続き、民間人の死者が発生し、電力供給が中断される事態が起きた。
8日（現地時間）のロイター通信などによると、ウクライナ当局はこの日の未明、ロシア軍がウクライナ全域に大規模なドローン及びミサイル攻撃を行い、原子力発電所に電力を供給する変電所と熱供給発電所2か所に打撃を与え、少なくとも7人が死亡したと発表したという。
ウクライナのアンドリー・シビハ外相はこの日、SNSの「X」を通じて「ロシアがフメリニツキーとリウネ原子力発電所を稼働させる変電所を再び標的にした」とし、「これは偶然ではなく、事前に精巧に計画された攻撃であり、ロシアは欧州の核の安定を意図的に脅かしている」と批判した。ウクライナ政府の発表によると、ロシアは今回の空襲にドローン450機以上、ミサイル45発以上を使用したという。
今回の空襲でハルキウとキーウ地域の変電所と熱供給発電所が全焼し、電力生産が全面中断した。ウクライナ国営エネルギー企業「ツェントルエネルゴ」は「戦争開始以来最大規模の打撃で、これまで昼夜を問わず復旧してきたすべてを完全に失った」とし、「現在の電力生産量は『ゼロ』状態だ」と伝えた。ツェントルエネルゴはトリピルスカ（キーウ）とズミーウ（ハルキウ）火力発電所をそれぞれ運営している。トリピルスカ発電所はキーウ最大規模の発電所で、4月にもロシアの攻撃で大きく破損した。
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は「ロシアが冬を前に民間人を苦しめるための攻撃を行っている」とし、「ロシアのエネルギーインフラ攻撃に対抗し、制裁圧力を強化すべきだ」と呼びかけた。これに関連し、ウクライナエネルギー相は「国際原子力機関（IAEA）」に理事会の緊急招集を要請し、中国とインドがロシアの核脅威攻撃に圧力をかけるべきだと主張した。ウクライナ国営ガス会社「ナフトガス」によると、ロシアは過去2か月間、ウクライナのガス施設に対する攻撃を少なくとも9回行ったという。
ウクライナ政府をはじめ、海外のメディアと専門家はロシアが冬を前にウクライナを暗闇と寒さで圧迫するためエネルギーインフラ攻撃の強度を高めていると見ている。しかしロシアは、ウクライナ軍の作戦を支援するエネルギー施設と武器生産施設を攻撃したと主張した。ロシア国防省はこの日の声明で「ウクライナの攻撃に対する報復として精密長距離空中・地上・海上武器を用いて大規模な打撃を加えた」とし、「攻撃対象は（ウクライナ軍の）武器生産施設とガス・エネルギーインフラだった」と強調した。
ロシア軍はウクライナ東部地域の空襲も強化している。特にドネツク地域の激戦地であるポクロウシク占領が間近であると伝えられている。ポクロウシクはドネツク州の交通・物流拠点で、他の交戦地点に補給品を届けるウクライナの主要な道路に位置するウクライナ軍の戦略的要衝である。
ロシアがポクロウシクを占領すれば、ウクライナが防衛線としたドネツクの主要都市に進撃する足場を確保し、ドンバス地域全体を占領する機会を得る。ロシアは停戦の代償としてドンバス全体の統制権を要求しており、ロシアが自らドンバス全体を占領すれば、米国とウクライナはロシアを停戦交渉に誘導する交渉カードを一つ失うことになる。ウクライナ軍の関係者はCNNに「非常に厳しい状況である。我々はほぼ（ロシア軍に）包囲された状態だ」とし、「ロシア軍が大規模な兵力を前面に出して進軍を続けている」と述べた。
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