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ロシア製ミサイル、ベネズエラに配備か…南米から「核戦争危機」再び?

有馬侑之介 アクセス  

引用:x@DmitryMedvedev
引用:x@DmitryMedvedev

1962年10月14日、米国とソ連が鋭く対立していた中、米軍偵察機がキューバ上空でソ連による弾道ミサイル基地建設を確認した。この「キューバ危機」は、両国を核戦争寸前まで追い込む事態へと発展した。

今回、ロシアが米国の「裏庭」とされるベネズエラにミサイル基地を設置する可能性を示唆したことで、冷戦期を想起させる緊張が再び高まりつつある。

英紙『タイムズ』が7日(現地時間)、現地メディアの報道として伝えたところによると、ロシア下院国防委員会のアレクサンダー・ズラブリョフ副委員長は、ベネズエラに高性能の「オレシニク」中距離ミサイルを配備する可能性に言及した。

同氏は「友好国に新型兵器を供与しない理由はない」と述べ、「米国は驚くことになるかもしれない」と牽制した。また、ベネズエラの首都カラカスに「カリブル」巡航ミサイルを送る可能性にも触れた。

ロシア強硬派議員「ベネズエラへのミサイル配備も」

ズラブリョフ副委員長はロシア政界の代表的な強硬派として知られる。

オレシニクはマッハ10(秒速約2.5〜3km)で目標を攻撃できる中距離ミサイルで、核弾頭を含む複数の弾頭を搭載できるとされる。プーチン大統領は、現行の防空システムでは迎撃は不可能だと主張している。量産が本格化していると報じられたことも重なり、ベネズエラ配備の可能性は注目を集めている。

『タス通信』などロシアメディアによれば、プーチン大統領は前日、オレシニク・ミサイルの量産が進行中だと述べたという。

ロシアがオレシニクのベネズエラ配備に言及した背景には、同国が近年、「中・短距離ミサイルの配備制限」を解除する動きを本格化させていることがある。

ロシア外務省は昨年8月、米国が中距離核戦力(INF)全廃条約で禁止されていた地上発射型ミサイルを欧州などに配備しているとして非難し、自国の中・短距離ミサイル配備の自主制限を解除すると発表した。つまりロシアは従来の抑制姿勢を転換し、積極的な配備に踏み切る構えを示した。さらに先月には、オレシニクのベラルーシ配備計画を公式に明らかにしている。

引用:depositphotos*この画像は記事の内容と一切関係ありません
引用:depositphotos*この画像は記事の内容と一切関係ありません

米軍、ベネズエラ周辺で火力増強 「武力衝突の可能性」も

一方、ドナルド・トランプ米政権は最近、ベネズエラから米国に流入する麻薬を阻止する目的で、カリブ海に米軍の艦艇や戦闘機を展開し、麻薬を積んだ船舶を相次いで撃沈している。

ベネズエラ近海に展開する米軍の軍事力の規模を踏まえると、米国がベネズエラ政権の転覆を狙って軍事作戦に踏み切る可能性があるとの見方も強まっている。

こうした動きに対し、ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領はプーチン大統領に軍事支援を要請。ロシアも相次いで支持を表明しており、緊張は一段と高まる情勢となっている。

しかし『タイムズ』は専門家の分析として、実際に米ロ間で軍事衝突に発展する可能性は高くないと伝えた。ロシアはウクライナでの戦争に兵力を集中させており、戦線拡大に踏み切る余裕が乏しいためだ。また、ロシアはイランと戦略的協力関係にあるものの、米国が昨年6月にイランの核施設を攻撃した際、ロシアは介入を行わなかった点も根拠として挙げられた。

こうした危機的状況の中、米連邦議会はトランプ政権がベネズエラに対して戦争を宣言し軍事行動に踏み切る可能性を制限しようとしたものの、結果的には実現しなかった。

引用:depositphotos*この画像は記事の内容と一切関係ありません
引用:depositphotos*この画像は記事の内容と一切関係ありません

米軍、ベネズエラ麻薬組織を連日攻撃 上院の「対トランプ武力行使制限」決議は否決

米上院は6日(現地時間)、戦争宣言に関する議会の権限を再確認する決議案の採決を行ったが、賛成49票、反対51票で否決された。

共和党内で反トランプ派とされるリーサ・マーカウスキー(アラスカ州)議員とランド・ポール(ケンタッキー州)議員が造反したものの、結果を覆すには至らなかった。

もっとも、否決されたからといって、トランプ大統領がベネズエラへの戦争を容易に開始できるということではない。米国憲法第2条は大統領を軍の最高司令官と定めているが、戦争宣言の権限は依然として議会に留められているためだ。

トランプ大統領は最近、ベネズエラへの軍事攻撃は検討していないと述べたものの、先月には攻撃の可能性を示唆する発言をしていた。

今回の決議案は、大統領による武力行使に対し、議会が統制権限を明確化しようとしたものと理解されている。

現在、トランプ政権はベネズエラから米国へ流入する麻薬の阻止を目的に掲げ、カリブ海に核推進高速攻撃型潜水艦やイージス駆逐艦、ミサイル巡洋艦、沿海域戦闘艦などを展開している。

米軍の攻撃が強まるにつれ、米国がベネズエラ政権の転覆を視野に軍事行動へ踏み切る可能性があるとの見方も浮上していた。

トランプ政権は、ベネズエラの麻薬カルテルに対する軍事行動は議会の承認を要しない大統領権限の範疇にあると主張している。また、ベネズエラが米国の安全保障に実質的な脅威を及ぼしている以上、トランプ大統領は軍最高司令官としてあらゆる手段を行使する権限を持つべきだとも述べている。

上院で民主党のティム・ケイン(バージニア州)議員が共同提出した今回の決議案は、こうした状況下で「戦争宣言の権限は依然として議会にある」ことを強調する意図で提出されたものだった。

有馬侑之介
arimay@kangnamtimesjp.com

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