米政府機関の一部閉鎖の影響で、1日あたり1万便以上の航空便に運航の乱れが生じるなか、ドナルド・トランプ米大統領は10日（現地時間）、航空管制官に対し復職しなければ給与を削減する方針を示した。
トランプ大統領はこの日、SNS「トゥルース・ソーシャル」に「すべての航空管制官は直ちに職務に戻らなければならない。従わない者には大幅な減給を行う」と投稿した。政府閉鎖の影響で給与が支給されず欠勤している管制官に対し、圧力を強めている。
さらに大統領は「愛国心を持ち、民主党の政府閉鎖工作に屈せず勤務を続けた管制官には、国家への貢献を称え1万ドル（約150万円）の特別ボーナスを推奨する」と述べた。
史上最長となった政府閉鎖の影響で、航空管制官は1カ月以上にわたり無給勤務を続けている。通常、閉鎖終了後に未払い給与はまとめて支給されるが、生計が逼迫した一部の管制官が副業を始めて職場を離れる事例が増加し、全米の空港では人員不足が顕在化している。米連邦航空局（FAA）は7日、人員確保が困難な状況を踏まえ、全米40空港で運航便を10％削減する方針を示した。
トランプ大統領は、閉鎖終了後に未払い分が支払われる点に触れつつ、「いずれ全額受け取れると分かっていながら、不満を述べて休暇を取る姿勢は容認できない」と批判。「あなた方は、民主党が仕掛けた政治的な攻勢に対抗して米国を守ろうとしたわけではない。少なくとも私の頭の中では、あなた方の人事記録に否定的な評価が残ることになる」と述べ、圧力をかけた。
さらに大統領は「近いうちに辞めたいのであれば、補償や退職金を期待せず辞めるべきだ。真の愛国者が代わりを務めるだろう。彼らは、我々が導入を進めている最先端の装置をよりよく扱うはずだ」と述べた。
また、バイデン前政権について「前政権は欠陥を修復するために巨額を浪費した。自分たちが何をしているのか理解していなかった」と付け加えた。
政府閉鎖の長期化に伴う航空混乱や生活支援制度の停滞などの影響が拡大するなか、ワシントンでは政府閉鎖の解除に向けた動きが強まっている。
米上院は9日、2026会計年度（今年10月〜来年9月）のつなぎ予算案の処理に向けた手続き採決を可決した。野党・民主党の中道派議員が、40日目に入った政府閉鎖を終わらせるため、与党共和党に協力した結果とされる。今回の「史上最長の政府閉鎖」も、まもなく収束に向かう見通しである。
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