米連邦検察、「9年前にトランプ氏を捜査した20人超」に召喚状…“政治報復”の幕開けか

米連邦検察が、ドナルド・トランプ大統領が初当選した2016年米大統領選にロシアの関与疑惑を調査していたジョン・ブレナン元CIA長官らを対象とした捜査を本格化させたと米メディアが伝えた。

Newsisによると、ニューヨーク・タイムズは現地時間9日、匿名の情報源を引用し、トランプ大統領が先週任命したフロリダ州南部地区の連邦検事ジェイソン・レディング・キニョネスが、2016年米大統領選時でトランプ陣営のロシア関与疑惑を捜査した関係者を含む20人余りに召喚令状を発行したと報じた。

発行対象はジェームズ・クラッパー元国家情報長官室長とロシア関与疑惑の捜査に携わっていたピーター・ストローク元FBI捜査官、リサ・ペイジ元FBI法務顧問などが含まれる。

連邦検察は彼らに対し、2016年7月1日から2017年2月28日までに作成された国家情報評価に関する文書および通信記録を20日までに提出するよう求めたとされる。

NYTは、今回の捜査が2017年1月にアメリカ情報当局が作成した「米大統領選におけるロシアの介入」の評価報告書、特にジョン・ブレナン元CIA長官の役割に焦点を当てていると指摘している。

アメリカ情報当局は2017年の報告書で「ロシアのプーチン大統領が、2016年米大統領選を狙って複合的な情報作戦を指示した」と結論づけていた。

トランプ大統領は、プーチン大統領が自身の当選を支援したという趣旨の報告内容に激怒していたとされる。

NYTはさらに、極右インフルエンサーらが民主党関係者や「ディープステート（闇の政府）」が、2016年米大統領選の捜査から退任後の起訴に至るまで、トランプを潰すための長期的な工作を行ったと主張していると付け加えた。

一方で、今回の検察捜査がスムーズに起訴につながるかは不透明である。

一般的な連邦法違反の公訴時効は5年であり、起訴権は犯罪行為が発生した地域の管轄機関にあるとNYTは指摘している。

事件発生から8〜9年が経過しており、公訴時効が成立している可能性があるほか、報告書の作成はワシントンD.C.で行われたため、フロリダ検察が起訴権を持たない可能性が高いという。

当初、アメリカ合衆国司法省はこの事件を、ペンシルベニア東部地区のデビッド・メトカーフ検事長に任せたが、メトカーフ検事長が起訴に懐疑的な姿勢を示したため、事件はジェイソン・レディング・キニョネス検事長に引き継がれた。

NYTは「本来、担当検事を変更することは非常に異例なことであるが、トランプ政権下では一般的なやり方である」とし、「軍出身のキニョネス検事はトランプが嫌う人物を積極的に追跡し、大統領と核心支持層からの信頼を得てきた人物である」と伝えている。

さらに、「召喚令状が有罪判決につながるかは不確実だが、トランプ支持者にとってはそれ自体が政治的勝利であり、彼らはトランプの敵に犯罪のイメージを与えることだけでも目的を達成したと見なしている」と付け加えた。