小泉進次郎防衛相が、韓国の原子力潜水艦導入計画に再び言及し、日本でも原潜の保有について議論を進めるのは「当然だ」との認識を示した。
Newsisによると、小泉防衛相は12日、参議院予算委員会で、原子力基本法が原子力利用を「平和目的」に限定しているため、現行制度では「一般的に」原潜の保有が難しいとの同僚議員の指摘に対し、「何をもって『一般的』とするのかは、確定しているわけではないと思う」と答弁した。
さらに小泉防衛相は「原子力をタブー視せずに議論すべきだと申し上げているのは、我々を取り巻く安全保障環境の変化の中で、あらゆる選択肢を排除せずに検討する必要があるからだ」と述べた。
その上で「韓国の原子力潜水艦建造承認に加え、今後はオーストラリアに対しても米国が協力する形で原潜の配備が進むだろう。それが実現すれば、いま日本が持たないものを韓国が持ち、オーストラリアも持ち、米国も中国も持つことになる」と指摘した。
小泉防衛相はまた「このような環境下で、抑止力や対応力を高めるために次世代の動力として何が必要か、全固体電池なのか、燃料電池なのか、あるいは原子力なのか、その課題や利点・欠点を幅広く議論するのは当然だ」と強調した。
小泉防衛相は今月6日にもテレビ番組に出演し、ドナルド・トランプ米大統領が韓国の原子力潜水艦建造を承認したとの発言を紹介しながら「周辺国は皆、原子力潜水艦を持つ」と述べるなど、防衛力強化の選択肢として原潜を排除しない姿勢を繰り返し示している。
一方、木原稔官房長官は同日の定例会見で、安全保障関連3文書の改定にあたり「非核三原則」の見直しを検討するのかという質問に対し「具体的な内容は今後検討する。現時点での予断は控えたい」と述べた。
産経新聞はこの発言を「見直しの可能性を否定しなかった」と分析している。
非核三原則は、1967年に佐藤栄作首相（当時）が示した「持たず、作らず、持ち込ませず」という原則で、1971年に国会で決議された。
2022年に閣議決定された国家安全保障戦略にも「非核三原則を堅持する」と明記されている。
原子力基本法および非核三原則は、日本における原子力潜水艦導入をめぐる議論の主要な焦点となっている。
なお、高市早苗首相は12日、衆議院予算委員会で、安全保障3文書の改定に際し「非核三原則を堅持する」内容を引き継ぐか問われ「私が申し上げる段階にはない」と明言を避けた。
日本政府は今年中に安全保障関連3文書の改定を前倒しで行う方針を掲げており、高市首相はこれまで「非核三原則」のうち「持ち込ませず」について見直す必要があると主張してきた。
昨年9月の自民党総裁選における討論番組でも「非核三原則を堅持しながら米国の核の傘による抑止力を得るというのは矛盾している」と発言していた。
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