最近、日本が中国とロシア両国と相次いで外交的な対立を引き起こしている。台湾問題を巡る日本と中国の攻防が激化する中、ロシアも日本の対ロ制裁に対する報復措置として日本の外交官とメディア関係者の入国を禁止し、緊張が高まっている。
台湾を巡る対立は、髙市早苗総理の発言から引き起こされた。髙市総理は7日、国会の答弁で「（中国が）艦船を利用した武力行使を伴うなら、存立危機事態と見なすことができる」と述べ、台湾有事の際に日本が集団的自衛権を行使できることを示唆した。日本の総理が国会で台湾問題と集団的自衛権行使を直接的に結びつけたのは初めてだった。
中国は強く反発した。中国外交部の林剣報道官は10日の定例記者会見で「日本の指導者が台湾問題に言及し、武力介入の可能性を示唆した」とし、「日本政府の既存の政治的約束とも矛盾し、性格と影響が非常に悪質だ」と批判した。中国側の反発は外交チャンネルを超え、激しい言葉に発展した。中国の駐大阪総領事・薛剣氏は8日、SNSの「X（旧Twitter）」に「汚い首は一瞬のためらいもなく切り落とせざるを得ない」との暴言を投稿したが、削除した。
これに対し、木原稔官房長官は「中国外交官として非常に不適切な発言」とし、中国側に強く抗議したと明らかにした。しかし、中国外交部は再び日本に抗議の姿勢を伝え、「台湾は中国の内政問題であり、外部勢力の干渉は容認できない」と反論した。
日本はロシアとも摩擦を抱えている。ロシア外務省は12日、政府の対ロ制裁措置に対する対応として、日本の外交官・メディア関係者・学者など30人の入国を無期限禁止すると発表した。ロシアの今回の措置は、政府がウクライナ侵攻以降継続的に実施してきた対ロ制裁に対する報復と見られている。
ロシアはすでに2022年5月、当時の総理だった岸田文雄前総理と自由民主党政務調査会長だった髙市現総理など63人の日本人に対して無期限入国禁止措置を講じていた。その後も日本の国会議員や実業家を対象に追加制裁を続けてきた。
一方、髙市総理は先月の施政方針演説で「北方領土問題の解決と日ロ平和条約の締結を政府の方針にする」と述べた。これに対し、ロシア大統領府のドミトリー・ペスコフ報道官は「平和条約締結を支持する」と応じたが、日本の対ロ制裁が続く限り実質的な進展は難しいとの見方が支配的だ。
このように台湾問題を巡る中国との攻防、そしてロシアの入国禁止措置はすべて政府の外交的立場を試す契機になっている。国内の専門家は、日本が米国との安全保障協力を強化する中で、中国・ロシアとの同時の緊張が高まっていると指摘している。特に中国・ロシア両国が同時に日本との外交的摩擦を深める状況は、日本外交の今後の方向に少なからぬ負担を与えることになると見られる。
コメント0