バークシャー・ハサウェイ（Berkshire Hathaway）の最高経営者であるウォーレン・バフェット（Warren Buffett）氏が最後の年次株主書簡で、自身の報酬上昇を見た競合他社の最高経営者らが貪欲さと自己中心さに駆られ、自身の報酬を引き上げていると指摘した。
バフェット氏は「非常に裕福な最高経営者たちを悩ませるのは、他の最高経営者たちがより裕福になるという事実だ」と述べ、「最高経営者たちも結局は人間だからだ」と語った。さらに「嫉妬と貪欲さは手を取り合っている」とし、「どんなコンサルタントが最高経営者の報酬や取締役会の給与の大幅削減を勧めたことがあるだろうか」と反問した。
バフェット氏の発言はテスラ（Tesla）の投資家たちが現地時間6日、最高経営者イーロン・マスク（Elon Musk）氏の記録的な1兆ドルの報酬案を承認した直後にされた。電気自動車会社の時価総額が8兆5,000億ドル（約1,320兆円）に達する際に支給されるこの報酬案は、すでに世界最高の富豪であるマスク氏を、初の兆単位の富豪にさせる見込みだ。マスク氏の現在の純資産は約4,490億ドル（約69.7兆円）だ。
翌日、電気自動車の競合他社であるリビアン（Rivian）は最高経営者ロバート・ジョセフ・スカリンジ（RJ Scaringe）氏に今後10年間で46億ドル（約7,140億円）の報酬案を提供することを発表した。マスク方式を模倣したこの報酬案は、スカーリンジ氏の基本給20億ドル（約3,100億円）を2倍に増やすもので、今後7年間で会社が特定の営業利益とキャッシュフロー目標を達成した場合に支給される。
60年間、多種産業複合企業を率いてきた経験を振り返り、バフェット氏は書簡で企業の最高経営者の給与公開が「経営者たちに、自分が稼いでいる金額について最低限少しでも自意識を持たせようとする努力の一環だった」と述べた。しかし、謙虚にさせようとした意図とは逆に優越性競争に変質したのだ。
バフェット氏は「私の生涯で改革者たちは、最高経営者の報酬を社員の平均給与と比較して公開するよう要求することで最高経営者たちを困惑させようとした」と述べた。続けて「委任状の説明書は即座に以前の20ページ以下から100ページ以上に膨れ上がった」とし、「しかし善意は効果がなく、むしろ逆効果をもたらした」と指摘した。
バフェット氏は「私が観察したほとんどのケースを見ると、『A』社の最高経営者が『B』社の競争相手を見て取締役会に自分がより多くの価値を認められるべきだと、それとなく伝えた」と述べた。続けて「もちろん、最高経営者は取締役の給与も引き上げ、報酬委員会に誰を配置するか慎重に決定した」とし、「新しいルールは節制ではなく嫉妬を生んだ」と付け加えた。
実際に報酬案は非常に膨れ上がった。政策研究所（Institute for Policy Studies）の8月の報告書によると、米国最大の低賃金雇用主100社の最高経営者報酬は2019年から2024年までに34.7%増加した。最高経営者対労働者の給与比率も同様に急増し、2019年の560対1から昨年は632対1に増えた。今月発表されたオックスファム（Oxfam）の報告書によると、過度な報酬案は今年米国の最高富裕層億万長者たちを6,980億ドル（約108.4兆円）も、より裕福にするのに寄与した。（バフェット氏は年俸10万ドル（約1,550万円）を受け取っている。ただし、投資のおかげで純資産は約1,500億ドル（約23.3兆円）に達しており、世界11位の富豪だ。）
他の金融巨頭たちも過度な報酬案、特にマスク氏の報酬について声を上げた。ノルウェー2兆ドル（約310.6兆円）規模の国富ファンドを運用し、テスラ株を1.14%保有するノルウェー中央銀行投資管理部門（Norges Investment Management）はマスク氏の報酬案に反対票を投じた。
ノルウェー中央銀行投資管理部門は、先週の声明で「マスクのビジョンを持った役割の下で創出された相当な価値を認めるものの、報酬の総規模、持ち株の希薄化、そして重要人物のリスク緩和不足に懸念している」とし、「これは経営陣の報酬に対する我々の見解と一致する」と述べた。
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