
ゾーラン・マムダニ次期ニューヨーク市長の陣営が、ドナルド・トランプ米大統領との会談を調整するため、先週ホワイトハウスの担当者らと接触していたと、ニューヨーク・タイムズ(NYT)が17日(現地時間)伝えた。
トランプ大統領が比較的融和的な姿勢を示した翌日に、互いを「民主主義への脅威」「100%共産党の狂人」と批判し合ってきた両者が初対面を模索している事実が明らかになった。
トランプ大統領は「ニューヨーク市長は問題を解決するため、我々と会いたいはずだ」と述べ「ニューヨークのために全てがうまく進むことを願っている」と話した。マムダニ陣営は、会談が行われた場合、ニューヨークで高騰する住宅価格と深刻化する住宅危機が主要議題となる見通しだと明らかにした。
来年1月1日に就任するマムダニ次期ニューヨーク市長は、住宅問題の解決に向けて協力する姿勢を示しているが、トランプ大統領に実質的な意思があるかは疑問だとNYTは報じている。マムダニ次期市長は記者会見で「トランプ大統領は生活費、特に食品価格を下げると約束したが、実際の行動はニューヨーカーに正反対の結果をもたらしている」と批判した。
両者の調整は、連邦政府が移民取り締まり強化のため州兵派遣を求める中で進められており、注目が集まっている。最近、トランプ政権はニューヨークでさらに強硬な取り締まりを予告し、スタテンアイランドの米国沿岸警備隊施設を移民収容に使用する案を検討している。














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