米国のドナルド・トランプ大統領が17日（現地時間）、サウジアラビアに「F-35」戦闘機を販売すると公に明らかにし、サウジがイスラエルに次ぐ中東2番目のF-35導入国になる可能性が高まっている。
Newsisの報道によると、米アクシオスなどによれば、トランプ大統領はこの日ホワイトハウスで記者たちと会い、サウジのF-35導入の意向について「彼ら（サウジ）はF-35を買いたがっている。彼らは素晴らしい同盟国だ。我々はそうする。彼らにF-35を販売する」と述べたという。
トランプ大統領は18日、サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマーン皇太子と会談する予定だ。今回の会談ではF-35販売契約と米・サウジ安全協定、サウジとイスラエル間の関係正常化の可能性などが主要議題として議論される見通しだ。
米国はこれまで北大西洋条約機構（NATO）加盟国や日本など公式軍事同盟国を中心にF-35を販売してきた。現在中東地域でF-35を保有している国はイスラエルだけだ。サウジへのF-35供給は中東の軍事力バランスを変え、イスラエルが周辺国に対して優位を維持してきた「質的軍事優位性（QME）」に影響を与える可能性があるため、敏感な問題にされている。
米国のイスラエルQME維持義務は2008年に法制化されている。潜在的なF-35販売契約は議会の審査を必ず経なければならず、議会は承認手続きでこれを阻止する権限を持っている。イスラエルはサウジのF-35導入自体を正面から反対してはいないが、無償の二者間取引には線を引いている。
アクシオスによれば、あるイスラエル政府関係者は「我々はトランプ政権に、サウジへのF-35供給はサウジとイスラエルとの関係正常化を条件にすべきだと伝えた」と述べたという。彼は米国が何の外交的成果もなくサウジにF-35を提供するのは「誤りであり非生産的だ」と指摘した。
しかしトランプ大統領は、この日の発言でこうした前提条件を全く言及しなかった。彼はこれまで湾岸地域の国々との大規模な武器取引が米国と相手国双方に利益をもたらすと繰り返し強調してきた。イスラエルはサウジのF-35導入が現実化した場合、米国に追加的な安全保障を要求する可能性があるとアクシオスは見込んでいる。
これに先立ち、イスラエル政府の関係者は「F-35がサウジからイスラエルまで飛ぶのに数分しかかからない」と述べ、安全上の懸念を示した。イスラエルはサウジが導入するF-35が、サウジ西部地域の空軍基地に配備されないようにする措置も求める可能性があるとされている。
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