米国が支持を表明したウラン濃縮および使用済み核燃料再処理の権限拡大をめぐり、韓国政府は今後、核兵器を開発しないとの立場を先制的に明確化すべきだとの米専門家の見方が示されている。
ホワイトハウス国家安全保障会議（NSC）の元北朝鮮担当国長であるアンソニー・ルッジェーロ氏は20日（現地時間）、米シンクタンク「戦略国際問題研究所（CSIS）」のセミナーで、韓国が原子力潜水艦の導入に踏み切った以上、ウラン濃縮および再処理が専ら民生目的であることを国際社会に明確に示す必要があると述べた。
米政府は最近公表した米韓の共同ファクトシートで、「米韓原子力協力協定に合致し、米国の法的要件を遵守する範囲内で、韓国の平和的利用を目的とする民間のウラン濃縮および使用済み核燃料再処理に帰結する手続きを支持する」と明らかにした。
この発表には、米国が韓国の原子力潜水艦の建造を承認する内容も盛り込まれている。
核不拡散の専門家であるルッジェーロ氏は、原子力潜水艦をめぐり、「燃料をどこから調達するのか、また韓国がどのような形の約束を提示するのかについて、多くの疑問が生じるだろう」と指摘した。
ウラン濃縮および再処理についても、「韓国が他国と個別に交渉を行う必要が生じる可能性があり、その過程で適用されるさまざまな規制にも対応しなければならない」と述べ、「これら一連の手続きは短期間で完了するものではない」との見方を示した。
さらに、韓国の潜水艦導入や濃縮・再処理問題に関しては、中国の反発が予想されるとも指摘した。
ルッジェーロ氏は「中国は明らかに強い不満を抱くだろう。しかし、その責任は中国自身にある。北朝鮮の核兵器プログラムが存在し、維持され、強化されてきたのは、中国に解決能力がなかっただけでなく、解決の意思もなかったためだ」と批判した。
そのうえで、「オーカス（AUKUS＝米英豪安全保障枠組み）の事例が示すように、オーストラリア政府は核兵器を開発しないと公に宣言した。韓国からも同様の声明が出されるべきだ」と強調した。
さらにルッジェーロ氏は、「歴史的な文脈を踏まえれば、韓国は核兵器を開発しないとの方針を先制的かつ積極的に表明し、核開発が行われていないことを確実にするため、より厳格な査察を受け入れる必要がある」と述べた。
一方、元米国防副次官代理（政策担当）であるカーラ・アバクロンビー氏は、今回の米韓発表に「在韓米軍の継続的駐留」が明記されたことについて、「具体的な駐留態勢は依然として明確ではないものの、米国が韓国にとどまり、同盟を支援しつつ協力を継続する強い意志を示したものだ」と評価した。
また「米韓同盟の現代化」に関しては、「韓国の軍事能力の発展段階を反映したものだ」とし、「韓国の防衛産業基盤は急速に成長しており、必要な能力を自国で生産できる体制を整えつつある」と述べた。
ただし、両国間の造船協力については、「法的に、米海軍の軍艦は必ず米国内で建造されなければならない」と強調した。
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