ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が米トランプ政権が推進中の終戦案に力を入れ、ウクライナを圧迫した。Newsisの報道によると、RIAノーボスチ通信やガーディアンなどによれば、プーチン大統領は21日（現地時間）の国家安全保障会議で、「この計画は最終的な平和的解決の基盤になり得ると信じている」と述べたという。
米国はロシアとの協議を経て28項目の終戦案を作成したとされるが、プーチン大統領が終戦案の内容に関する立場を明らかにしたのは初めてだ。プーチン大統領はウクライナが米国の終戦案に基づく平和交渉を受け入れていないとし、ウクライナと欧州を非難した。また「米政権は依然としてウクライナの同意を確保できていない」とし、「ウクライナと欧州同盟国はまだロシアに戦略的敗北をもたらすことができるという幻想の中にいるようだ」と述べた。
続けて、「キーウがトランプ大統領の提案を拒否すれば、キーウと欧州の扇動者たちはクプヤンシクで起こったことが他の戦線でも繰り返されることを理解するだろう」と主張した。プーチン大統領はその上で「ロシアは交渉と平和的解決に開かれているが、特別軍事作戦（ウクライナ戦争）の戦況がロシアの目標達成に役立つため、現状にも満足している」と付け加えた。
トランプ政権はウクライナのドンバス（ドネツク・ルハーンシク）全域の譲渡、兵力60万人への削減、北大西洋条約機構（NATO）加盟放棄を反映した憲法改正などを柱とする「平和計画」を推進中だ。主要海外メディアではロシア側の主張が事実上そのまま反映された一方的な案であるとの評価が出ている。議論から排除されたウクライナと欧州は強く反発している。
しかし米国は、ウクライナが感謝祭の連休前にこれを受け入れるべきだという立場だ。米国のドナルド・トランプ大統領はFOXニュースとのインタビューで、「木曜日（27日）が適切な締切だと思う」と述べ、日付を明言した。キーウ・インデペンデントが21日のロイター通信を引用した報道によると、トランプ政権は平和交渉を受け入れない場合、米国の武器・情報支援を縮小する可能性があるとの趣旨でウクライナを圧迫しているという。
フィナンシャル・タイムズ（FT）もある欧州政府の高官の「再び原点に戻った」という評価を引用し、「今年初めトランプ大統領はウクライナがロシアの要求を受け入れなければ軍事支援を失うと強要した」と伝えた。
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