「米長期失業者がコロナ以降最多」…再就職の壁が深刻化！”継続失業手当”申請、4年ぶりのピーク

アメリカでは、一度職を失った後にすぐ新しい仕事を見つけられず、2週間以上失業保険を申請する長期失業者が、コロナ禍以降で最も多い水準に増加した。

新規の失業者は減少しているが、一度失業すると再就職が難しい状況が鮮明になっている。

米労働省は現地時間20日、今月2〜8日の週に2週間以上の申請が必要な「継続失業手当」申請件数が197万4,000件だったと発表した。前週より2万8,000件増で、パンデミック期の2021年11月第1週（204万1,000件）以来の高水準となった。

継続失業手当の増加は、単に失業者が増えているだけでなく、既存の失業者が新しい職を得るまでの期間が長引いていることを示す。労働需要が供給に追いつかない「雇用冷え込み」の傾向が明確になった。

一方で、新規の解雇動向を示す新規失業手当申請件数は減少。今月9〜15日の週の新規申請は22万件で、前週比8,000件減。専門家予想（22万7,000件）もわずかに下回った。企業は解雇の急増には踏み切らず、新規採用には慎重な姿勢を維持している。

今回の統計は、先月1日から今月12日まで続いたアメリカ連邦政府のシャットダウン（政府閉鎖）終了後に初めて公表されたもの。シャットダウン期間中のデータも公開され、その間の新規申請は22万〜23万5,000件で大きな変動はなかった。

ウォール街では、この雇用指標がFRBの今後の金利政策に与える影響に注目。雇用市場の減速は、インフレ圧力を和らげる要因と見られている。