米国の裁判所が、ドナルド・トランプ米大統領と対立した後に起訴された元連邦捜査局（FBI）長官のジェイムズ・コーミー氏とニューヨーク州のレティシア・ジェームズ州司法長官の事件を却下した。Newsisの報道によると、24日（現地時間）のワシントン・ポスト（WP）やニューヨーク・タイムズ（NYT）は、キャメロン・マクゴーワン・カリー米連邦地方判事がこの日、コミー前長官とジェームズ長官の事件にそれぞれ公訴棄却の決定を下したと伝えたという。
裁判所は今回の起訴を担当したバージニア州東部地区のリンジー・ハリガン連邦検事の資格を問題視した。ハリガン検事の任命が違法であるため、彼女が進めた事件もすべて無効だとの趣旨だ。ハリガン検事はトランプ大統領の個人弁護士出身で、ホワイトハウス補佐官として働いた後、9月から臨時検事に抜擢された。連邦検事の経歴がなく論争を呼び、就任後一線の検事たちの反発にもかかわらずトランプ大統領の政敵に対する起訴を推し進めた。
カリー判事はハリガン検事の前任者も臨時検事として任命されていたが、その後任者も臨時検事として任命したことが違法だと判断した。前任者のエリック・シーバート前検事はコミー前長官の起訴を求めるトランプ大統領の圧力を拒否した後、辞任していた。
ホワイトハウスは直ちに控訴する方針を明らかにし、担当判事を政治的な人事だと規定した。ホワイトハウスのキャロライン・レバット報道官はこの日記者団に対し、「司法省はすぐ控訴する予定であり、ハリガン賢治は資格が十分であるだけでなく、合法的に任命されたというのが我々の立場だ」と述べた。続けて「我々は党派的な判事が責任追及に介入しようとする前例のない措置を取る姿を以前にも見たことがある」とし、「しかし我々は諦めない」と付け加えた。
今回の判決は有罪無罪を判断する前に事件を却下したもので、検察が再び公訴を提起することは技術的には可能だ。ただし、コミー前長官の事件はすでに公訴時効が成立している。コミー前長官には、2020年9月上院法務委員会の公聴会で偽証し法執行を妨害した容疑がかけられている。2016年の大統領選挙当時、FBI職員がトランプ大統領と民主党のヒラリー・クリントン候補の捜査情報をメディアに匿名で漏らすことを承認したかという質問に対し、虚偽の否定をしたというのが検察の主張だ。
ジェームズ長官の場合、不動産を購入する際にその不動産を第2の居住地と虚偽申告し、投資目的で購入する場合よりも低い金利で融資を受けた容疑で起訴された。ただし、過去トランプ大統領と対立したため、捜査と起訴が行われたという分析が多い。コミー前長官は在任中トランプ大統領が関与したロシア・スキャンダルを捜査し、ジェームズ長官はトランプ一族の資産水増し事件を裁判に持ち込んだことがある。
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