トランプ米政権が台湾に対し、約4,000億ドル（約62兆6,600億円）規模の対米投資を求めていることが明らかになった。要求額は、すでに提示されている韓国向けの水準を上回るという。
米紙「フィナンシャル・タイムズ（FT）」は21日（現地時間）、交渉事情に詳しい関係者の話として、米政府が台湾に対し、貿易合意の一環として「日本が約束した金額と韓国が約束した金額の中間にあたる規模」の対米投資を要求していると報じた。
具体的な金額は約4,000億ドルとされている。これは韓国の約3,500億ドル（約54兆8,000億円）を上回る一方、日本の約5,500億ドル（約86兆1,800億円）よりは少ない水準だ。
今回の投資額には、台湾積体電路製造（TSMC）がアリゾナ州に投資すると発表した約1,650億ドル（約25兆8,500億円）が含まれている可能性がある。関係者は「台湾の場合は、すでに計画済み、あるいは実行中の投資が含まれている」と説明した。
台湾の通信社フォーカス台湾によると、TSMCはこれまでに約650億ドル（約10兆1,800億円）を投じてアリゾナ州に先端半導体工場3か所を建設した。さらに今後数年で約1,000億ドル（約15兆6,600億円）を追加投資し、新たな設備を整備する計画を進めている。
台湾行政院の経済貿易交渉弁公室（OTN）は、現在、台湾側交渉団が米国側とオンライン会議や文書交換などを通じて協議を継続していると明らかにした。いわゆる「台湾式モデル」による供給網協力の構築を模索しているという。
台湾側はあわせて、現在課されている20％の関税の引き下げや、米通商拡大法232条に基づく品目別関税への最恵国待遇（MFN）の適用を求めている。これに対し、米政府は半導体分野などへの関税導入に向け、国家安全保障への影響を調査している。
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