「志ある者よ、国を守れ」マクロン、“自発的軍務制度”を発表へ…ロシアの脅威に欧州が目を覚ます

フランスのエマニュエル・マクロン大統領が今週、新しい自発的兵役制度の計画を発表する予定だと、海外メディアが24日（現地時間）に報じた。Newsisの報道によると、エリゼ宮（フランス大統領府）によれば、マクロン大統領が27日にヴァルスにある第27山岳歩兵旅団を訪れ、この計画を発表する予定だという。

エリゼ宮は、マクロン大統領が増加する脅威に対応するために国家と国民の精神的能力を準備することが重要であることを再確認すると述べた。今回の方策は徴兵制の復活までには至らないが、一定レベルの軍事訓練を受けた人員を現役軍または予備軍に流入させるための制度として考案された。この計画には相当なレベルの軍事訓練が含まれると見られるが、1997年にジャック・シラク前大統領の時代に廃止された徴兵制を復活させる公式な議論はない状況だ。

最近までフランスの政界では青年の規律や社会統合のために軍務制度を活用しようという議論が断続的に出ていた。しかし現在の核心的な動機は、ロシアの脅威に備えてフランスの軍事力を強化することにあるとポリティコは指摘した。この計画は二極化したフランスの政界でも広範な支持を受けていると伝えられている。フランス政府の関係者は、制度導入のためには立法改革が必要だとし、政府は12月21日までに軍事計画法改正案を提出すると述べた。

欧州内ではロシアが2028年に北大西洋条約機構（NATO）加盟国を攻撃する可能性が高まっているとの懸念が強まり、様々な形態の軍務制度の復活が検討されている。今月初め、ドイツ連立政府は18歳の男性に対して徴兵検査を実施することで合意した。志願入隊を原則としつつ、不足する場合は強制徴兵を並行するという内容だ。ポーランドは今年初め、成人男性全員に対して軍事訓練を実施するという目標を掲げたが、徴兵制の再導入には線を引いた。