米国主導の終戦交渉局面で、欧州連合（EU）の首脳がウクライナへの継続的支援方針を再確認した。ロシアの紛争終結への意志にも疑念を示した。
Newsisの報道によると、ガーディアンやポリティコ欧州版などによれば、欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長は26日（現地時間）、ストラスブールで欧州議会議員と会い、「欧州主権国家の一方的分割は認められないという点を明確にすべきだ」と述べたという。彼女は「武力による国境変更はあり得ない」とし、「今日、我々が国境の侵害を正当化し公式化すれば、明日のさらなる戦争への扉を開くことになる」と述べた。そして「こうしたことを許してはならない」と強調した。
ロシアに対しては引き続き疑念を表明した。彼女は米国主導の平和案協議の局面で「真の進展の機会」を見たとしながらも、「ロシアはこの紛争を終結させる真の意志を示していない」とし、ロシアに対する圧力の継続を求めた。また、同委員長は「ウクライナにはロシアの将来のあらゆる攻撃を抑止し、思いとどまらせることができるより包括的なパッケージの一環として、強力で長期的かつ信頼できる安全保障が必要だ」とし、今後のすべての合意には欧州の安全が保証されなければならないと述べた。
ウクライナ支援のためのロシア凍結資金活用の加速意志も示された。欧州委員会レベルでこれに関する法的文書を作成するという。ロシア凍結資金の活用は現在、報復を懸念するベルギーの反対により行き詰まっている。フォン・デア・ライエン委員長は「欧州納税者の金を使うシナリオは考えられない」とし、ベルギーを説得してロシア凍結資金活用の意志を改めて表明した。さらに「ウクライナ抜きのウクライナ関連決定、欧州抜きの欧州関連決定、北大西洋条約機構（NATO）抜きのNATO決定はあり得ない」と断言した。
最近、米国主導でウクライナの終戦協議が急速に進展し、欧州では一方的にロシアに有利な合意が締結される可能性への懸念が高まっている。特に米国が最初に提案した28項目にはウクライナの大幅な領土譲歩や軍事力制限などが含まれ、論争を呼んでいる。これに対しウクライナと欧州側が新たな平和構想案を提示しようとしている。
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