ビットコインへの「借金投資」でも知られるストラテジーが、暗号資産市場の高い変動性を理由に、数週間ぶりにビットコインの追加購入を一時見送った。
コインマーケットキャップによると、ストラテジーは通常、毎週月曜日にビットコインの購入状況を開示しているが、現地時間25日は発表がなかった。
TDコーエンのランス・ビタンザ・アナリストは、ストラテジーがアット・ザ・マネー（ATM）方式による新株発行プログラムを一時停止し、同時にビットコインの追加取得も行わなかったと説明した。
ただし、アナリストらは今回の買い控えを、長期戦略の転換ではなく、会計期間に合わせた一時的な対応とみている。過去にも四半期決算期の10月初めに、同様の購入中断が見られたという。
ビットコイン価格は先月、12万6,000ドル（約1,960万円）で史上最高値を付けた後、調整局面に入り、先週には8万2,175ドル（約1,268万円）まで下落した。その後は反発基調となり、今週は8万7,624ドル（約1,360万円）前後で推移している。
一方、MSCIをはじめとする主要指数提供会社は、ストラテジーのように暗号資産を大量に保有する企業（DAT＝デジタル資産保有企業）を、一般的なテクノロジー企業として扱うのか、それとも投資ファンドに近い存在とみなすべきか見直しを進めている。
ストラテジーの収益はソフトウェア事業よりもビットコイン保有戦略の影響が大きく、株価もビットコイン価格とほぼ連動している。このため「技術企業」とする指数組み入れ基準に合わないのではないか、という指摘が出ている。
JPモルガンは、仮に同社が主要MSCI指数から除外されれば、数十億ドル規模のパッシブ資金が流出する可能性があると警告している。
これに対しビタンザ氏は、「ストラテジーは年商約5億ドル規模のソフトウェア事業を持つ上場企業であり、ビットコインを『生産的資本』として活用する独自の財務戦略を採用している点が特徴だ」と述べ、単なる投資ファンドとは異なるとの見解を示した。
さらに、MSCIなどの指数提供会社は本来、市場全体の動きを受動的に反映すべき存在であり、ストラテジーの分類を巡って恣意的な判断を下すこと自体が市場の混乱を招きかねないと指摘している。
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