中国の製造業が8か月連続で縮小していることが明らかになった。建設・サービス業を含む非製造業も3年ぶりに初めて縮小局面に転じた。Newsisの報道によると、中国国家統計局は30日（現地時間）、11月の製造業購買担当者景気指数（PMI）が49.2に集計されたと発表したという。前月（49.0）より0.2ポイント上昇したが、景気拡張・縮小の基準線である50を依然として下回っている。
ロイター通信（49.2）とブルームバーグ（49.3）が集計したエコノミストの予想値の中央値とも概ね一致する水準だ。PMIは企業の購買担当者を対象にした調査結果を指数化した景気先行指標で、50を上回れば景気拡張、下回れば縮小と解釈される。中国の製造業PMIは4月（49.0）から11月まで8か月連続で50を下回っている。企業規模別に見ると、大型製造業者のPMIは49.3で、前月より0.6ポイント低下した。中型企業は48.9で0.2ポイント、小型企業は49.1で2.0ポイントそれぞれ上昇したが、3部門すべて基準線である50には達しなかった。
製造業PMIを構成する5大指数のうち、生産指数（50.0・前月比0.3ポイント上昇）とサプライヤー納期指数（50.1・0.1ポイント上昇）のみが50をかろうじて上回った。新規受注指数（49.2・0.4ポイント上昇）と原材料在庫指数（47.3・横ばい）、従業員指数（48.4・0.1ポイント上昇）はすべて縮小局面に留まり、需要と雇用、在庫調整が依然として低迷していることを示唆した。
建設業とサービス業で構成される非製造業PMIも鈍化の兆しが顕著だ。中国最大の連休である国慶節の効果で10月には50.1（0.1ポイント上昇）まで上昇したが、今月は49.5で0.6ポイント下落し再び50を下回った。非製造業PMIが縮小区間に入ったのは、新型コロナウイルス感染症の拡大期だった2022年12月以来約3年ぶりだ。非製造業の不振は長期的な低迷に陥った不動産・建設業の影響に加え、内需の鈍化でサービス業の景気が冷え込んでいるためと考えられる。
中国国家統計局の付凌暉報道官は説明資料で「連休効果が消えるなどの要因で、サービス業PMIが前月より0.7ポイント低下した」とし、「不動産や住民サービス業などで企業活動指数が基準値以下に留まり、市場の活力が弱い様子を見せている」と評価した。ただし「サービス業活動見通し指数は55.9で前月比0.2ポイント低下したが、依然として高い水準で、企業は今後の市場見通しについては概ね楽観的な期待を維持している」と付け加えた。
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