ノーベル経済学者クルーグマン氏、ビットコイン急落の背景に「トランプ大統領の弱体化」を指摘
ノーベル経済学賞を受賞したポール・クルーグマン氏が、ビットコインの急落はドナルド・トランプ大統領の政治的影響力の低下と関係しているとの見方を示した。
フォーチュンが26日（現地時間）に報じたところによると、ビットコインは先月、過去最高値の12万6,000ドル（約1,960万円）を付けた後、1か月の間に急落し、現在は約8万7,000ドル（約1,350万円）前後で推移している。先週には6か月ぶりの安値となる8万1,000ドル（約1,260万円）まで下げた。
その後、9万ドル（約1,400万円）水準まで戻したものの、下落局面では時価総額1兆ドル（約156兆円）規模の売りが発生し、ビットコインに多額を投じてきたトランプ大統領の一家は、約10億ドル（約1,560億円）の資産を失ったとされる。
クルーグマン氏は以前から暗号資産やトランプ政権に批判的な立場を取ってきた。
同氏はニュースレターで「トランプ大統領は暗号資産業界と緊密な関係を築き、その見返りを政策で示そうとしてきた」と指摘した。実際、政権は政府によるビットコイン保有構想を打ち出し、退職資金の暗号資産投資を認める行政命令にも署名している。
一方でクルーグマン氏は、共和党内でトランプ政策への支持が後退し、ニューヨークやシアトルなどの主要都市選挙で民主党・社会主義系候補が相次ぎ勝利したことで、トランプ大統領の政治基盤が揺らいでいると説明した。
その上で「トランプの力が弱まったことで、事実上『トランプ主義への投資』とみなされていたビットコインが勢いを失った」と分析している。
さらに、暗号資産市場が政治権力と密接に結び付いてきた点を挙げ、「弱体化したトランプ大統領では暗号資産政策を押し進める力が不足するだろう」と述べた。
これに対し、ホワイトハウスのクシュ・デサイ報道官は「ビットコイン価格の変動を大統領の非経済的な要素と結び付けるのは荒唐無稽だ」と反論し、「政権は暗号資産の発展に向けた政策を一貫して進めている」と主張した。
コメント0