12月の最初の取引日、ニューヨーク株式市場の主要指数は下落して取引を終えた。日本銀行（BOJ）が金利引き上げを示唆し、円キャリートレード（円借り取引）の清算懸念が株式市場を圧迫し、中国人民銀行（PBOC）はステーブルコインが違法であるとの見解を再確認し、ビットコイン価格を押し下げた。
1日（現地時間）のニューヨーク証券取引所（NYSE）でダウ・ジョーンズ工業株価平均は前日比427.09ポイント（0.90%）下落し4万7,289.33、S&P500指数は36.46ポイント（0.53%）下落し6,812.63、NASDAQ総合指数は89.76ポイント（0.38%）下落し2万3,275.92でそれぞれ取引を終えた。
日本と中国の中央銀行がニューヨーク株式市場の投資心理を悪化させた。日本銀行の植田和男総裁はこの日、次回の金融政策会議で基準金利引き上げの長所と短所を検討すると述べ、調整は遅すぎても早すぎてもいけないと語った。市場はこの発言を今月の基準金利引き上げの可能性として受け取った。これにより、一部の円キャリーが清算されるとの見方が出て、米国株式市場も下方圧力を受けた。
中国人民銀行は仮想資産市場を押し下げた。ステーブルコインを含む仮想資産取引を「違法金融活動」と断言したためだ。このニュースを受けてビットコインはこの日5%超下落し、他の仮想通貨や株式市場も影響を受けた。ビットコインの急落により、ビットコイン購入が主力事業のストラテジーも3%超下落した。取引中の下落幅は12.17%に達することもあった。
年末のショッピングシーズンにもかかわらず、小売業者の株価は横ばいにとどまった。ウォルマートは0.92%上昇したが、ホーム・デポの上昇率は0.11%にとどまった。コストコはわずかに下落して取引を終えた。
クレジットカード会社のVisaとMastercardは逆に1%超下落した。オンラインショッピングモール代行サービス会社のShopifyはサイバーマンデーの繁忙期に一部がダウンし、株価が5%超下落した。Coupangも個人情報漏洩問題により5%超急落した。
業種別ではエネルギーと一般消費財、技術を除くすべての業種が下落した。ユーティリティは2.35%急落し、医療健康、産業、通信サービス、不動産は1%超下落した。時価総額1兆ドル（約155兆6,349億円）以上の巨大技術企業の中でNVIDIAとApple、Amazonが上昇した。
シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）のFedWatchツールによると、フェデラル・ファンド（FF）金利先物は12月に基準金利が25bp引き下げられる確率を87.6%と反映したという。シカゴ・オプション取引所（CBOE）のVIX指数は前日比0.89ポイント（5.44%）上昇し17.24となった。
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