米国が入国禁止対象国を既存の19か国から30～32か国に拡大する方針を検討していると、米CNNが2日（現地時間）に報じた。米国土安全保障省のクリスティ・ノーム長官はこの日、入国禁止対象国の追加指定のための評価を進めていると明らかにした。ノーム長官はこの問題をドナルド・トランプ米大統領に報告したとし、「近く対象国が追加される予定だ」と伝えた。
これに先立つ6月、トランプ政権は19か国の国民の米国入国を禁止または部分的に制限すると発表した。入国禁止対象国はイラン・イエメン・アフガニスタン・ミャンマー・チャド・コンゴ共和国・赤道ギニア・エリトリア・ハイチ・リビア・ソマリア・スーダンなど12か国で、部分制限対象国はブルンジ・キューバ・ラオス・シエラレオネ・トーゴ・トルクメニスタン・ベネズエラなど7か国だ。ノーム長官はどの国を検討しているか具体的には明らかにしなかった。
米政府は先月26日、州兵の兵士2名がアフガニスタン出身の不法滞在者に銃撃されたことを受け、反移民政策を強化している。トランプ大統領は事件発生直後、ジョー・バイデン前政権時代に承認された難民申請の事例全般と19か国の国民に発行された永住権を再検討するよう指示した。前日には移民に寛大だと評価された移民判事8名を一斉に解雇した。
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