欧州連合（EU）27か国の政府と欧州議会は、2日夜にロシアの天然ガス輸入を2027年秋から完全に中止することで合意した。Newsisの報道によると、2022年2月末のロシアによるウクライナ全面侵攻以来、西側諸国による大規模な経済制裁が続いているが、化石燃料資源大国ロシアからのガス輸入にEUは3年9か月が経過した現在でもなお大きく依存している。
自国の経済事情により、欧州の加盟国政府はロシアのガス輸入禁止に消極的で、欧州議会や欧州委員会との対立を抱えてきたが、対ロシア経済制裁19回目の発表を前に「2年後の完全禁止」方針で合意した。EU27か国はロシア資源への依存度が高く、それはウクライナ戦争勃発後の対ロシア制裁過程で顕著に現れた。ロシアから地理的に遠く離れた米国と英国は、ウクライナ侵攻直後即座にロシアの石油と天然ガスの輸入を禁止した。輸入量自体があまり大きくなかったためだ。
EUは異なる状況にあった。ロシアは1日当たり1,000万バレルの原油を生産し、そのうち800万バレルを輸出、EUには400万バレルが供給されていた。EUは海上輸送によるロシア原油の輸入を2022年末に完全禁止したが、パイプラインを通じた内陸輸送は2023年夏まで続き、海上輸入が不可能な内陸国である親ロシアのハンガリーとスロバキアは引き続き例外を許可されていた。
依存度がさらに高いロシア天然ガスの輸入中止は「離脱状態」のように実行が難しかったが、ウクライナ戦争が続くならば、戦争から5年半が経過する2027年秋から完全に中止することが決定された。ロシアのガス輸入の中止は短期契約は2027年4月25日から、難しい長期契約の中止はその年9月30日から実施される。ロシアの液化天然ガス（LNG）輸入禁止は2027年1月1日から始まる。
BBCによると、2022年2月から2025年2月までの3年間、EU加盟国が欧州委員会および単独国家単位でウクライナに提供した支援額は730億ドル（約11兆3,500億円）だったという。しかし、同期間にEUが「敵」ロシアの化石燃料（石炭、石油、天然ガス）輸入でロシアに支払った金額は、ウクライナ支援の3倍にあたる2,330億ドル（約36兆2,268億円）だった。このうちガス部分は1,070億ドル（約16兆6,363億円）を占めていた。
ロシアは資源大国として石油とガスの輸出が全体の60%以上を占め、政府の税収の3分の1がこの資源輸出に対する税金から得られている。また、ロシアは連邦政府予算の3分の1を国防費に使い、その大部分がウクライナ戦費に充てられている。
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