米国のドナルド・トランプ大統領が2日（現地時間）、台湾との関係強化を促進する法案に署名した。高市早苗総理の「台湾有事への介入可能性」発言で日中関係が悪化の一途を辿る中、米国の今回の親台湾の動きが中国のさらなる強い反発を引き起こす可能性があるとの見方が出ている。
米ブルームバーグなどによると、トランプ大統領はこの日ホワイトハウスで「台湾保障履行法」に署名したという。法案は先に超党派の支持を受け、米議会上院・下院ともに満場一致で可決された。法案を提案した共和党のアン・ワグナー下院議員（ミズーリ州）は、「中国共産党の台湾支配の試みに対し、我々が断固として立ち向かうというメッセージを送るものだ」と強調した。
米国は1979年に中国と国交を樹立し、台湾とは公式に断交した。その後も米国は台湾との実質的な交流関係を維持してきたが、両者間の接触を非公開にするなど「自主規制」を指針として運用してきた。「一つの中国」原則の下、台湾を未回復領土と見なす中国を刺激しないためだ。
台湾保障履行法は米国の自主規制を最終的に打破することに焦点を当てていると分析されている。法案は米国務省が5年ごとに台湾との現行交流指針を見直し、追加で解除できる制限がないかを模索し、それに向けた具体的な実施計画を策定することを義務付けた。米国務省はこれまで米政府所属の公職者と台湾の公職者との接触方法に関する規定を管理してきた部門だ。
台湾は積極的に歓迎の意を示した。台湾外交部の林佳龍部長は「米政権と議会の超党派の支持に感謝する」と述べ、「米国と台湾関係の発展に向けた重要な一歩だ」と評価した。台湾総統府の郭雅慧報道官も「台湾保障履行法の可決及び発効は米国と台湾間の交流の価値を認め、より緊密な関係を支持するものだ」とし、「今後台湾は国際社会の責任ある一員として米国及び地域内の理念を共有する国々と協力していく」と強調した。
一方、中国は即座に反発した。中国の台湾担当機関である国務院台湾事務弁公室の張漢報道官は3日、定例記者会見で「我々は米国が台湾といかなる形でも公式な交流をすることに断固反対する」と述べ、「この立場は一貫して明確だ」と声を高めた。そして「米国のこの法案は中国の内政に粗暴に干渉し、『一つの中国』原則と米中三つの共同コミュニケ（国交樹立声明）に規定された精神を深刻に違反する」と付け加えた。
中国外交部の林剣報道官もこの日、定例記者会見で「台湾問題は中国の核心的利益の中でも最も重要だ」とし、「米中関係において越えてはならないレッドラインだ」と強調した。高市総理の台湾有事への介入示唆発言で日中関係が急冷する中、この法案の可決で台湾をめぐる対立が米中間にも拡大する可能性があるとの見方も出ている。ブルームバーグは「中国が台湾に対して「措置」を講じる可能性が高まる中、トランプ大統領が法案に署名した」とし、法案が署名された時期に注目した。
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