「米国は依然として最大の同盟国」…EU、トランプ政権の”強硬姿勢”に委縮？米国との“関係修復”を強調

欧州連合（EU）の外交トップは6日（現地時間）、トランプ政権が新国家安全保障戦略（NSS）で欧州を厳しく批判したことについて「米国は依然として欧州の最大の同盟国だ」と述べ、波紋の縮小を図った。

「AFP通信」によれば、カヤ・カラスEU外務・安全保障上級代表はこの日、カタールのドーハで開催された年次外交会議「ドーハフォーラム」で米国の批判に関する質問に対し「もちろん批判は多いが、その中には事実もある」と答えたという。

さらにカラス代表は「米国は依然として我々の最大の同盟国であり、すべての問題で常に意見が一致していたわけではないが、基本原則は変わらない」と述べ「私たちは最大の同盟国であり、共に行動しなければならない」と強調した。

トランプ政権は前日、新NSSで欧州を「過度に規制的で自信がなく、移民問題により文明が衰退しつつある」と批判した。これは、以前の米政権の方針から完全に逸脱したもので「欧州が米国の寛容さを利用している」と非難していたトランプ政権の対欧強硬姿勢を文書で公式化したものと評価される。

カラス代表はさらに「欧州は自らの力を過小評価してきた。特にロシアに対してはもっと自信を持つ必要がある」と述べた。

米国とウクライナの代表団は6日、米国フロリダ州マイアミで3日目の停戦交渉を進めている。欧州は、米国が停戦案において領土や安全保障などの問題でロシアに有利な内容を盛り込んでいることに深い懸念を示している。

カラス代表は「ウクライナに制限を設けて圧力をかけることは長期的な平和をもたらさない」とし、「侵略が報われるなら、その行為はウクライナとガザ地区だけでなく、全世界で繰り返されるだろう」と警告した。