米国で深刻化する経済的格差が来年の中間選挙を前に政界の熱い争点として浮上していると、フィナンシャル・タイムズ（FT）が報じた。FTは経済的格差の拡大がドナルド・トランプ米大統領の中間選挙への期待を脅かしているという見出しの記事で、トランプ大統領の政治的資産だった経済が今や負担になっていると伝えた。
特に最近の統計と指標は「K字型経済（K-shaped economy）」現象が鮮明になっていることを示していると指摘した。脆弱な雇用市場と持続的に高い物価により、最上位所得層と最下位所得層の間の格差が広がっているというわけだ。アトランタ連邦準備銀行の米国労働省労働統計局の資料分析によると、最下位所得層の賃金上昇率が最上位所得層よりも早く鈍化しており、過去10年間に縮小していた賃金格差がかなり元に戻ったことが示されたという。
この傾向は、低所得層が最近の労働市場の弱体化でより大きな影響を受けていることを示していると経済学者らは分析した。外交問題評議会（CFR）の上級研究員であるレベッカ・パターソン氏は「パンデミック後、インフレ率は低下したが、賃金の引き上げが必要だ」とし、賃金が引き上げられるには強力な労働市場の支えが不可欠だと指摘した。
ブルームバーグも最近の記事で、米国で階層間の「消費の二極化」が深刻化しており、K字型経済への懸念の声が再び上がっていると報じた。ブルームバーグは「米国の消費者支出がかつてないほど上位10%の富裕層に集中している」とし、彼らが全体の消費支出の約半分を占めていると伝えた。株式市場と住宅価格の上昇の恩恵を受ける高所得層は支出を続けているが、低所得層はインフレと雇用市場の縮小により支出を減らしていると分析した。
パターソン研究員も「現在の米国の成長はAIおよびAI関連の資本投資に大きく依存しており、付加価値が創出されている」とし、「世界最大の経済（米国）が数十社に依存するのは優れた経済リスク管理とは言えない」と指摘した。FTによると、トランプ大統領は住居、食費、医療費などを賄うことができる家計の支出余力を意味する「生活費負担（affordability）」という言葉を「最大の詐欺（the greatest con job）」だと主張した。
しかし物価の圧力に直面したトランプ大統領は、牛肉、コーヒー、トマト、バナナなど一部の農畜産物を相互関税から免除する内容の行政命令に署名した。また、肉加工業者の牛肉価格の談合の有無を調査するよう法務省に指示したこともある。関税収入で高所得層を除くすべての人に2,000ドル（約31万1,639円）の配当金を支給する案についても「中産階級と低所得層に対してであり、富裕層に配当金を与えることを言っているのではない」と再度言及した。
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