中国の戦闘機と日本の自衛隊戦闘機の「レーダー照準」論争が続く中、中国国営メディアが当時の日中両軍間の無線通信内容を公開し、日本側の責任を強調した。10日も両国間の攻防が続いた。Newsisの報道によると、中国中央電視台（CCTV）傘下のSNSチャンネル「玉淵譚天」は9日、沖縄近くの空域で発生したレーダー照準事件に関連し、当時の両側間の無線交信録音ファイルを公開したという。これにより、中国軍が事前に訓練通知をしたにもかかわらず、日本軍が訓練水域に接近したと主張した。
その録音には、中国側の軍人が「我々は中国軍101番艦（南昌級駆逐艦・055型）で、予定通り艦載機飛行訓練を実施する」と中国語と英語で知らせる音声と、日本側の軍人が「我々は日本軍116番艦（護衛艦・てるづき）で、メッセージを確認した」と英語で応答する内容が含まれていた。
玉淵譚天は、この交信が当日の午後2時10分から2時28分の間に行われ、その後の午後3時から飛行訓練が始まったと説明した。さらに、事前通知があったにもかかわらず、日本のF-15戦闘機2機が中国の訓練水域に接近したと付け加えた。中国外交部の郭嘉昆報道官も同日の定例ブリーフィングで、当時中国軍が稼働させたのは射撃制御レーダーではなく一般的な捜索レーダーだったと述べた。世界のほとんどの艦載機が訓練中に捜索レーダーを使用するのは通常のことであり、これは飛行安全確保のための必須措置だと主張した。
中国が当時の無線通信内容を公開すると、日本も翌日再反論した。10日、時事通信やTBSなどによると、小泉進次郎防衛相はこの日の臨時記者会見で「6日、中国海軍艦艇から海上自衛隊の護衛艦に飛行訓練を始めるという連絡があり、その内容を聴取した」と述べた。しかし、航空母艦「遼寧」の艦載機がどの規模で、どの区域で訓練するのかに関する具体的な情報は自衛隊に伝達されなかったと強調した。
また、訓練時間や場所の緯度、経度を示す航空情報もなく、船舶などに提供される航行警報も事前に通知されなかったと指摘した。危険回避のための十分な情報がなかったと付け加えた。これは中国が事前通知をしたにもかかわらず、日本が訓練水域に接近したという中国側の主張を反論するものである。
すると中国政府もこの日、日本の反論に対して非難を浴びせた。郭報道官は定例ブリーフィングで「日本は以前に中国から通知を受けていないと主張していたが、今は事前に中国の情報を受け取ったことを認めている。これは前後が矛盾しており、誤魔化そうとしている」と強調した。続けて「日本は事前通知を受けた状況で、なぜ戦闘機を無断で中国側の訓練区域に進入させて偵察し、騒ぎを起こしながら緊張事態を引き起こし、悪意のある宣伝を続けているのか説明を拒否している」とし、「日本が意図的に焦点をずらして国際社会を誤解させようとしているのではないか」と反問した。
郭報道官は「日本が今すべきことは、現在の日中関係の困難な問題を直視し、真剣に反省し、誤りを正し、台湾に関する高市早苗首相の誤った発言を素直に撤回することだ」と促した。
今回の事件は、7日に防衛省が自国のF-15戦闘機が中国のJ-15戦闘機によって2回レーダー照準を受けたと発表したことから引き起こされた。小泉防衛相は緊急記者会見を通じて「中国軍の行為は明白な脅威だ」とし、中国側に強く抗議した。防衛省によると、最初の照準は6日の午後4時32分頃に約3分間、2回目は午後6時37分頃に約30秒間行われたという。当時、自衛隊機は公海上空で領空侵犯対応作戦を実施中だったと説明した。
この事件は日本政府が中国軍の戦闘機レイダー照準を公式に確認して発表した初の事例であり、外交的波紋が広がっている。一方、中国国防部と海軍はそれぞれ声明を発表し「日本側の主張は根拠がなく、受け入れられない」と反発した。
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