「ウクライナ、極限の外交戦！」米国がドネツク撤退を要求…ウクライナが“条件付き受け入れ”の衝撃

望月博樹 2025.12.12 アクセス

自由経済地域を提案した米国に立場を伝達

米国がウクライナ戦争の停戦条件として、ドネツク州（ウクライナ東部）からのウクライナ軍撤収と、同地域に非武装の「自由経済地域」を設ける案を提示していたことが分かった。ウクライナ側は、ロシア軍もウクライナ側と同程度まで撤収するのであれば、この案を受け入れる考えを米国に伝えたとされる。従来の「撤収はあり得ない」との立場から一歩後退した格好で、停戦協議の転換点となるかどうかが注目されている。

AFP通信とル・モンドの報道を総合すると、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は11日（現地時間）、ウクライナ・キーウで記者団に対し、米国がこうした内容の停戦案「最新版」を示していると明らかにした。ゼレンスキー大統領は「米国はウクライナ軍がドネツクから撤収する案を検討している。いわゆる妥協案とは、ロシア軍がこの地域に入らないということだ」と明かした。

また、米国はウクライナ軍が撤収したドネツク州の地域を「自由経済地域」と名付けているとも説明した。ウクライナ軍は依然としてドネツク州の約5分の1を掌握しているが、そこから退くよう求められているという。

ロシア側はその見返りとして、ウクライナのハルキウ州、スームィ州、ドニプロペトロウシク州で占領した地域を放棄することになる。ロシアは戦争初年の2022年にドネツク、ヘルソン、ルハンシク、ザポリージャの各州の併合を宣言したが、これら地域では支配地域が限定的で、自国領であると強く主張してこなかった。

この案は、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が8月15日にドナルド・トランプ米大統領とのアラスカでの首脳会談で提示した停戦条件にも沿う内容だ。ウクライナ側が譲歩するドネツクの範囲が広いことに加え、この地域にはロシアの再侵攻から守る「要塞ベルト」が形成されているため、ウクライナはこれまで強く拒否してきた。ゼレンスキー大統領はこの日も、ウクライナ憲法上、領土割譲を自身が決定する「憲法上の権限も倫理的権利もない」と述べ、領土問題は国民投票や選挙など、国民が決める事項だと強調した。

ただ、ウクライナ側は、ロシア軍も既存の支配地域から後退する形で水面下の協議を進めているとされる。現在の前線を基準に両軍が後退し、非武装地域を設ける案だ。ゼレンスキー大統領は最近、英国・フランス・ドイツの首脳らと協議を重ね、こうした修正案を10日に米国へ提出したという。

ウクライナ側の交渉代表であるミハイロ・ポドリャク大統領顧問はル・モンドに対し「前線の双方に非武装地域が必要だ。これは紛争終結の自然な形だ」と述べた。また「すべての種類の武器を撤収するのか、重火器のみなのか、法的に明確に規定する必要がある。潜在的な（停戦）違反を防ぐため、監視任務を担う代表団や外国軍を配置し、原則と合意が守られているか監視しなければならない」と語った。

非武装地域にはウクライナ軍とロシア軍はともに駐留しないが、ロシアの再侵攻を防ぐため、第3国の部隊が常駐すべきだとの立場だ。ロシア軍が民間人の服装で活動したり、ウクライナ側へ潜入する可能性があるためだ。

ポドリャク顧問は「第3国に任される部隊の規模や任務を厳密に定める必要がある」とし「理想的には」米国がこの部隊に参加し「監視、情報収集、合意履行の確認、無断移動の監視、分離線順守の監督」を担うことを望むと述べた。

ル・モンドは、こうした提案はウクライナ側にとって「重大な譲歩」だと指摘した。トランプ大統領が25日までに停戦案の受け入れ可否を決めるよう通告している状況下で、米国の停戦案を無視しない姿勢を示しつつ、ロシアの再侵攻に対する最低限の安全保障を確保しようとするものだとしている。

ル・モンドは「領土譲渡はゼレンスキー大統領にとって痛みを伴う決断だが、ロシアが数カ月にわたり要求してきた、まだ占領されていないドネツク地域の全面放棄を回避するための措置でもある」と分析した。

一方、領土問題以外の停戦交渉の争点としては、ザポリージャ原子力発電所の管理権限や、戦後のウクライナ軍の兵力規模などが残っている。ゼレンスキー大統領は、米国がザポリージャ原発をウクライナとロシアが共同管理する案を提示しており、交渉団がその方式を検討していると説明した。

戦後の兵力については、ウクライナ軍を現在の約80万人体制の維持を主張している。先月、米国が示した和平案の初期案では、ウクライナ軍の兵力上限を60万人とするよう求めていた。

追加の戦後安全保障の確保も重要な争点だ。ゼレンスキー大統領は、1994年にウクライナの核放棄を主要要素としたブダペスト覚書が、ロシアの侵攻を抑止できなかった問題を指摘したうえで「安全保障に関する文書には、ウクライナ国民の最大の懸念である『ロシアが再び侵攻を開始した場合、パートナーがどのような行動を取るのか』について、具体的な回答が絶対に盛り込まれなければならない」と述べた。