日本の防衛相が欧米の高官らと相次いでオンライン会談を行い、中国軍機による自衛隊機への「レーダー照射」への懸念を共有したことについて、日本政府は今後も国際社会に対し日本の立場を丁寧に説明していく方針を明らかにした。
Newsisによれば、日本政府の木原稔官房長官は11日の定例記者会見で「日本の政策と立場について、各国の理解を得ることは極めて重要だ」と述べ、こうした取り組みを続ける考えを示した。
現地のNHKや日本経済新聞によると、小泉進次郎防衛相は前日夜、イタリアのグイード・クロセット国防相、北大西洋条約機構（NATO）のマルク・ルッテ事務総長とそれぞれオンラインで会談を行った。
小泉防衛相は会談で、中国軍機による断続的なレーダー照射や、中国軍とロシア軍の爆撃機が日本周辺の空域で共同飛行を行っている状況を説明し、強い懸念を共有したという。
木原官房長官は、米連邦準備制度理事会（FRB）の利下げ決定に関しても言及し「米国は日本の最大の投資先であり、主要な貿易相手国でもあることから、今回の決定が様々なルートを通じて日本経済にどのような影響を与えるか、引き続き注意深く見ていく」と述べた。
また、ドナルド・トランプ米政権が電子渡航認証（ESTA）制度で個人のソーシャルメディア（SNS）情報の提出を求める案を示したことについては「日本人旅行者への影響を最大限抑える観点から、米国側に追加情報の提供を求めるなど、改めて説明を要請した」とし「今後も米国側と緊密に意見交換し、動向を把握しつつ適切に対応していく」と述べた。
米経済誌フォーブスが選ぶ「世界で最も影響力のある女性100人」に高市早苗首相が選出されたことに関しては「高市首相は政策に精通し、刻々と変化する国際情勢に合わせて情報収集や分析、学びを続けるリーダーだ」と評価し「そうした姿勢が非常に力強いと感じる」と語った。
一方、日本では女性の政治参加が遅れているとの指摘について、木原官房長官は「政治に男女双方が参画することは、国民の意思をより適切に反映するために重要だ」と述べ、政府として政党に女性候補者の割合引き上げを求めているほか、ハラスメント防止研修や、地方議会で育児・介護と議員活動を両立できる環境整備を進めてきたと説明した。
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