米議会合同経済委員会所属の民主党議員は、ドナルド・トランプ大統領の再選後、関税の課税により米国の家庭は平均約1,200ドル（約18万6,800円）の追加で負担しなければならなくなったと述べた。
「Newsis」によると、米国財務省の関税収入統計と、関税を誰が支払っているかに関するゴールドマン・サックスの推計に基づき、民主党が10日に発表した報告書は、2月から11月までの間に米国の消費者が負担した費用が約1,590億ドル（約2兆3,353億円）に上り、世帯あたりでは1,198ドル（約18万6,500円）に達したと述べている。
「これは（トランプの）関税が米国の家計のさらなる物価上昇に拍車をかけていることを示している」と経済委員会の民主党議員マギー・ハッサン上院議員（ニューハンプシャー州）は「両党が協力して負担を抑えるべきなのに、大統領の関税は米国の家計の負担をさらに増やしているだけだ」と主張した。
トランプ大統領は数十年続いてきた米国の自由貿易政策を覆し、地球上のほぼすべての国に二桁の関税を課した。イェール大学バジェットラボによると、米国の平均関税は年初の2.4%から1935年以来の最高値である16.8%に急上昇した。
トランプ大統領はこれに対し、関税が米国の産業を不公正な外国競争から保護し、工場を米国に移転させ、米国財務省のために資金を調達すると主張している。
ホワイトハウスのクシュ・デサイ報道官は「トランプ大統領の関税は実際に米国に数兆ドルの投資を誘致して雇用の機会を確保し、ついに米国の労働者と産業に公正な競争の場を提供した歴史的貿易協定だ」と述べた。
しかし先月にバージニア州、ニュージャージー州などで行われた選挙で民主党が善戦したのは、有権者が高い生活費の責任をトランプ大統領と共和党だと判断したからだ。
UCLAロースクールとピーターソン国際経済研究所に所属する経済学者キンバリー・クラウジング氏は先週下院小委員会で、トランプ大統領の関税は「一世代に一度の米国の消費者にとって最大の税金の引き上げで、すべての米国人の生活水準を下げる」と述べた。同氏はトランプの関税が「米国の平均世帯あたり年間約1,700ドル（約26万4,800円）の税金を引き上げたことに相当する」と計上した。
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