グーグルのフランス国内資産約1億2,900万ドル（約200億6,661万円）がロシア裁判所の判決により一時凍結された。16日（現地時間）のロイター通信によると、閉鎖されたグーグル・ロシア法人の管理人はグーグルのフランス国内資産約1億2,900万ドルに対して一時凍結措置を確保したという。
これはロシア当局が法的手続きを通じて海外にある西側企業資産を狙った稀なケースで、欧州で凍結されたロシア資産の活用可能性を巡る緊張が高まる中で行われた。今回の措置はグーグル・フランスが保有する「Google International」の株式に関連しており、裁判所が指定した管理人を通じてグーグル・ロシア側が申請した。
パリ司法裁判所は外国仲裁判決の承認及び執行の可否を審査し、この過程は最大1年半かかる可能性がある。グーグルは執行裁判官に対して一時凍結に異議を申し立てることができ、承認と執行が許可される場合、凍結された資金は判決履行のために押収される可能性がある。
フランスの執行官の命令は2024〜2025年モスクワ仲裁裁判所が国際商法に基づいて下した3件の判決に基づいている。フランスの法律事務所「WJ Avocats」のウィリアム・ジュリー弁護士は「ロシア裁判所がグーグルが2021年に約1億2,600万ドル（約195億8,476万円）規模の不法配当を行ったと判断した」と述べた。彼は「ロシア側の清算人がスペイン、トルコ、南アフリカ共和国でも執行を進めている」と付け加えた。
Alphabetの時価総額は約3兆8,000億ドル（約590兆6,516億円）に達する。グーグルはロシアから何度も罰金を科されており、ロシアがウクライナを侵攻した数か月後の2022年に当局が口座を押収し、グーグル・ロシアは破産を申請した。一方、今回の凍結は一時的措置で、フランス法により1か月以内に外国判決の承認手続きが開始されなければ効力が失効する。グーグル株は1.01%下落し309.29ドル（約4万8,074円）で取引を終えた。
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