米トランプ政権が専門職向けビザであるH-1Bビザの申請手数料を10万ドル（約1,550万3,107円）に引き上げたことに反発し、カリフォルニア州をはじめとする19州の州政府が提訴に乗り出した。
「聯合ニュース」が「ロイター通信」などを引用して報じたところによると、カリフォルニア州のロブ・ボンタ司法長官は12日（現地時間）の記者会見で、「トランプ大統領にはこのような手数料を課す権限はなく、これはビザ制度の運営に必要な費用のみを徴収することを認めた連邦法に違反している」と述べ、訴訟方針を明らかにした。
訴訟には、マサチューセッツ、ニューヨーク、アリゾナ、コロラド、コネチカット、デラウェア、ハワイ、イリノイ、メリーランド、ミシガン、ミネソタ、ノースカロライナ、ニュージャージー、オレゴン、ロードアイランド、バーモント、ワシントン、ウィスコンシンの各州が参加している。
今週の州政府による訴訟は、H-1Bビザ手数料をめぐる3件目の訴訟となる見通しだ。これに先立ち、米商工会議所による訴訟や、複数の労働組合と雇用主が連合して起こした訴訟がすでに提起されている。
トランプ大統領は今年9月、H-1Bビザの申請手数料を、現行の1,000ドル（約15万5,031円）から100倍となる10万ドルに引き上げる内容の布告に署名した。
H-1Bビザは、科学・技術・工学・数学（STEM）分野の専門職を対象としたビザで、抽選による年間発給数は8万5,000件に制限されている。基本の滞在期間は3年で、延長も可能なほか、永住権の申請も認められている。
トランプ政権は、企業が中国人やインド人の比率が高いH-1Bビザを利用して、低コストで外国人労働者を雇用し、米国人の雇用機会を奪っているとの認識を示している。
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