国際刑事裁判所（ICC）は、ベンヤミン・ネタニヤフ・イスラエル首相に関する捜査の中止および逮捕状の撤回を求めたイスラエル側の申し立てを退けた。
Newsisによると、ICCは16日（現地時間）、控訴審部が前日、ネタニヤフ首相やヨアブ・ガラント前国防相など、ICCが逮捕状を発付しているイスラエル指導部関係者を巡り、イスラエル当局が提起した控訴を棄却したと明らかにした。
イスラエル側は、ICC検察が2018年に予備調査を開始し、2021年に正式捜査へ移行した一連の手続きの延長線上で、ネタニヤフ首相らに対する逮捕状を請求した点について、手続き上の問題があると主張していた。2023年10月のハマスによる奇襲攻撃を受けてガザ戦争が勃発するなど状況が変化している以上、検察は新たな情勢を反映し、追加捜査の開始など手続きを改めて踏むべきだったとの立場である。
これに対し、控訴審部は決定文で「状況が根本的に変化したとするイスラエルの主張には説得力がないとするのが多数意見だ」と指摘した。その上で「（イスラエル側の）犯罪容疑の種類には連続性があり、国家政策の一環として行われたとされる犯罪についての訴追が継続してきた」と説明した。
イスラエル首相府は同日発表した声明で「イスラエルはICCの加盟国ではなく、その管轄権を認めていない」とし「ICCはイスラエルを犯罪国家に仕立て上げようとする政治的動機から、本来持たない権限を恣意的に行使している」と強く批判した。
これに先立ち昨年5月、ICC検察はネタニヤフ首相とガラント当時国防相、さらにハマス指導部の関係者らに対し、戦争犯罪の疑いで逮捕状を請求し、ICC予審裁判部がこれを認めて逮捕状を発付していた。
ICCの設立条約である「ローマ規程」によると、124の締約国は原則として、対象者が自国を訪れた場合、逮捕状を執行する義務を負うという。ただし、ネタニヤフ首相は今年3月のハンガリー訪問など、海外日程をこなしているものの、これまでに実際の拘束が試みられた事例はなかった。
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