中国軍戦闘機によるレーダー照射を巡る問題を受け、小泉進次郎防衛相が韓国の安圭伯（アン・ギュベク）国防相との電話会談を模索していると17日付の読売新聞が報じた。
Newsisの報道によると、読売新聞は複数の防衛省関係者の話として、小泉防衛相がアン国防相との電話協議を通じて日本の立場について理解を求め、国際世論において支持を得たい考えだと伝えた。
読売新聞によれば、小泉防衛相はすでに英国国防相やフィリピン国防相とも電話会談を行う方向で調整しているという。これらの国々についても、韓国と同様に日中間の緊張を巡って日本の立場に理解を示す存在として位置づけたい考えがあるとみられる。
小泉防衛相は16日の記者会見で「今週は複数の会談が予定されている」と述べ「国際社会の理解を得ていく努力も防衛相として果たすべき責務だ」と語り、日本の主張を友好国などに説明していく姿勢を示した。
フィリピン国防省は12日、中国の行動に深刻な懸念を抱いているとする声明を発表している。南シナ海で中国と領有権問題を抱えるフィリピンが、今回の日中間の問題を巡り、事実上、日本に理解を示す立場を明らかにした形だ。
読売新聞は小泉防衛相が「英国や韓国とも、フィリピンと同様の認識を共有したい」と述べたとも伝えている。
小泉防衛相は今月10日にも、マルク・ルッテ北大西洋条約機構（NATO）事務総長やグイード・クロセット伊国防相と相次いで電話会談を行い、日本の立場や中国軍戦闘機によるレーダー照射事案への懸念を共有した。
高市早苗首相による「台湾有事」を巡る日本の関与に言及した発言をきっかけに日中関係が悪化する中、今月6日には中国軍戦闘機によるレーダー照射事案が発生した。
今回の事案は日本政府が中国軍による戦闘機レーダーの照準行為を公式に確認し、公表した初の事例とされ、外交的な波紋が広がっている。中国側は事前に訓練計画を通告していたと主張しているが、日本側は訓練場所の緯度や経度などの具体的な情報は受け取っていなかったとして、これに反論している。
両国の対立は国際舞台にも波及している。傅聡駐国連中国大使は15日（現地時間）、国連安全保障理事会で高市首相の台湾有事に関する発言は内政干渉に当たるとして撤回を求めた。これに対し山崎和之駐国連日本大使は「日本に対する根拠のない発言は遺憾だ」と反論した。
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