大手自動車メーカーの圧力を受け、欧州連合（EU）が2035年から新規内燃機関車両の販売を禁止する計画を撤回することになり、電気自動車市場で中国メーカーの独走体制が固まるという見方が出ている。
16日（現地時間）、ロイター通信やワシントン・ポスト（WP）などによると、欧州委員会は同日、2035年の新車二酸化炭素排出量を100%削減する内燃機関車の段階的廃止計画を修正し、2021年比で排出量を90%削減するよう下方修正した改正案を公開したという。
加盟国及び欧州議会の承認など手続きは残っているものの、2023年にEUが野心的に公式承認した新規内燃車の全面禁止措置を事実上撤回したことになる。
自動車メーカーは許可された二酸化炭素排出量をEU域内で生産された低炭素鋼の使用、合成電子燃料、農業廃棄物や使用済み食用油などの非食料バイオ燃料などで相殺しなければならない。
内燃機関車の禁止はEUのカーボンニュートラル政策の核心と見なされていたが、自動車業界は電気自動車の普及速度の鈍化と充電インフラの不足など条件の未整備を理由に2035年の段階的廃止ロードマップに強く反対してきた。
特に有力な完成車メーカーを抱えるドイツやイタリアなどが過度なカーボンニュートラルの速度を批判し、速度調整を主張してきた。EU域内の電気自動車販売は今年1～10月で26%増加し、新車市場の16%を占めた。
EUはただし、今回の措置にもかかわらず、電動化への転換を通じた気候変動対応目標には変わりがないという点を強調した。
欧州で新規自動車販売の約60%を占める企業用車両を中心に電気自動車の導入を拡大する計画も提示された。2030年と2035年の国別目標は1人当たり国内総生産（GDP）を基準に設定され、各国は自主的に目標達成方式を決定することになる。
これに加え、小型電気自動車に対する規制を緩和し、EU域内で生産される場合、二酸化炭素目標達成に追加クレジットを付与する方案も用意された。
今回の措置は、フォードが米トランプ政府の政策後退と電気自動車需要の鈍化に対応して195億ドル（約3兆362億円）に上る巨額の損失処理を覚悟の上で一部の電気自動車モデルの開発を中止すると発表した翌日に出された。
フォードは電気ピックアップトラック「F-150・ライトニング」の生産を中止し、次世代電気ピックアップトラック「プロジェクトT3」と電気商用バンの開発も取り消した。電気自動車のF-150・ライトニングはガソリン発電機を利用してバッテリーを充電する航続距離延長型電気自動車（EREV）モデルに転換する計画だ。
このような電動化の後退は、伝統的な完成車会社が中国の電気自動車の価格競争力に追いつけず苦戦しており、強制的で過度な電気自動車への転換に反対している雰囲気を反映している。
ただし、電気自動車業界ではEUの今回の措置が充電インフラなどへの投資を萎縮させ、電気自動車市場で欧州と中国の格差をさらに広げる可能性があると懸念している。
スウェーデンの電気自動車メーカー「ポールスター」のマイケル・ローシェラーCEOは、「100%無排出目標から90%に移行することは小さく見えるかもしれないが、今後退すれば気候を害するだけでなく、欧州の競争力も害することになる」と述べた。
環境保護団体「T&E」のウィリアム・トッツ事務局長は、「EUが時間を稼いでいる間に中国は先に走っている」と指摘し、「内燃機関にこだわったからといって欧州の自動車メーカーが再び偉大になることはないだろう」と述べた。
BYDなど中国の電気自動車メーカーは政府の莫大な支援の下で攻勢を強化しており、電気自動車市場で優位を占めていない欧州のメーカーはEUに内燃車規制緩和を圧力をかけてきた。今年基準でグローバル電気自動車市場における中国のシェアは60%台を占めている。
しかし、これはメルセデス・ベンツ、フォルクスワーゲン、BMWなど欧州のメーカーが市場需要予測に失敗した結果でもあるという指摘が出ている。
これらの企業は既存の顧客層の好みに合わせて電気自動車の高級化戦略を選んだが、大衆向け市場の隙間を中国企業が素早く突いた。
欧州のメーカーは遅ればせながらより安価な電気自動車モデルを発売しているが、中国企業の成長には及ばない水準だ。また欧州の企業はバッテリー、レアアースなどの生産で中国が支配的な位置を占めているため、中国製部品に依存している。
ドイツ・ボーフム自動車研究所のフェルディナント・ドゥーデンヘッファー所長は、世界の自動車産業が米国の内燃車、中国の電気自動車、欧州まで三つに分かれ、中国の自動車メーカーが最大の恩恵を受けるだろうと予測した。中国市場は米国・欧州より大きく、成長の余地も残っているという点からだ。
ドゥーデンヘッファー所長は、「内燃車生産を続けられる許可を得れば西側のメーカーは一種の短期的利益を得るが、長期的には多くのものを失うことになる」と指摘し、「中国メーカーの優位性はますます大きくなるだろう」と述べた。
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