高市早苗首相の台湾をめぐる発言以降、日中関係が急速に冷え込む中、日本を訪れる中国人観光客数が大きく減少していることが分かった。
「Newsis」の報道によると、日本政府観光局が17日に発表した11月の訪日外国人統計で、同月の中国人観光客数は56万2600人と集計された。
前年同月比では3％増となったものの、10月の訪日者数（71万5000人）と比べると約15万人の減少となる。今年1～11月の累計では前年比37.5％増と高い伸びを示していることを踏まえると、直近に入って中国人の訪日需要が明確に鈍化したとみられる。
中国人観光客は今年10月まで、パンデミック後の回復基調に乗り高成長を続けてきた。しかし、高市首相が先月7日の国会で台湾に言及した後、日中関係が急速に冷却され、状況は一変した。
中国政府は先月14日、自国民に対して日本渡航の自粛を求める、いわゆる対日旅行抑制措置を打ち出しており、これを境に訪日中国人観光客数は減少傾向へと転じた。
中国人観光客は、日本の観光産業において重要な消費層と位置づけられている。1～11月の累計訪日者数は約876万人に上り、1～9月の消費額は約1兆6443億円と、いずれも全体の2割以上を占める規模となっている。
国内の観光経済関連研究機関は、対日旅行抑制措置が長期化した場合、今後3年間で中国人観光客による訪日消費の損失が2兆3000億円に達する可能性があると指摘し、観光産業全体への影響は極めて大きいと予測した。
一方、今年1～11月の訪日外国人総数は3906万5600人で、前年同期比17％増となった。国・地域別では、11月単月で韓国が82万4500人と最多を記録している。
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