米上院で異例の「日本支持」決議案！高市首相の台湾有事発言を“全面擁護”、「中国の軍事・経済威圧を許さず」

外交委与野党議員「日本支持」決議案提出

高市首相の発言を擁護「日本は緊張緩和に努めている」

高市早苗首相が台湾有事の際の武力関与に言及した発言をきっかけに日中関係が緊張する中、米国上院で日本を支持する内容の決議案が提出されたと、『読売新聞』などが報じた。

米上院外交委員会に所属するピート・リケッツ上院議員（共和党）とクリス・クーンズ上院議員（民主党）が17日（現地時間）に提出した決議案では、中国軍戦闘機が航空自衛隊機に対してレーダー照射を行った問題や、中国による日本への渡航自粛措置などの報復的対応に言及し「日本に対する中国の経済的、軍事的、外交的威圧を非難する」と明記された。

決議案はまた、中国側が強く反発している先月7日の高市首相の「台湾有事」発言について、米軍が関与する場合を想定した質問に答えたもので、日米が集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」に関する説明だったとして擁護している。

日本の対応については「中国の挑発に直面しながらも、緊張緩和に向けて努力している」と評価した。

さらに、米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条が沖縄県および尖閣諸島（中国名・釣魚島）にも適用されることを再確認した。

一方、ドナルド・トランプ米大統領は日中間の緊張をめぐり、これまで公の場で明確な発言を控えている。米メディアでは、トランプ大統領が先月、高市首相との電話会談で「台湾問題で中国を刺激すべきではない」との趣旨の発言をしたと報じられた。

キャロライン・レビット米ホワイトハウス報道官も先月11日の記者会見で中国を名指しで批判することは避け「（トランプ大統領は）中国とも良好な協力関係を構築すべきだと考えている」と述べている。台湾を巡る摩擦によって米中の通商合意が損なわれる事態を懸念し、米政権が中国に配慮しているのではないかとの見方も出ている。

日本国内では日中関係が緊張する中で、トランプ大統領が同盟国である日本への支持を明確に示していないことに対する不安が広がっているとされる。高市首相は18日の記者会見で、トランプ大統領の沈黙について問われ「米国とは様々なレベルで緊密に意思疎通している」と述べ、日米首脳会談を可能な限り早期に実現させたいとの考えを示した。