日本政府の高官が記者たちに「日本は核兵器を保有すべきだ」という考えを明らかにし、論争を呼んでいる。Newsisの報道によると、18日の朝日新聞の記事で、総理官邸の幹部がこの日、日本を取り巻く深刻な安全保障環境を根拠に「個人の見解」としてこのように述べたという。日本の独自の核兵器保有に関する議論が必要だという認識を示した。
この幹部は高市早苗総理に安全保障政策などについて意見を述べる立場にある。ただし、彼は実際に高市内閣内で関連の議論が進んでいないこと、核兵器不拡散条約（NPT）体制とのバランスを考えると実現は難しいとも述べた。核保有の目標時期についても言及を避けた。また、幹部は中国の核戦力の増強、ロシアの核の脅威、北朝鮮の核開発など、日本を取り巻く安全保障環境が厳しくなっているとし、米国の核の傘の信頼性問題まで指摘した。
共同通信によると、幹部の発言は非公開を前提とした記者団の非公式取材過程で出たという。共同は、この幹部の核保有発言について「唯一の戦争被爆国として核のない世界実現に向かう政府の立場を著しく逸脱するもので、国内外で反発を招く可能性がある」と伝えた。朝日は日本の核保有は「非核三原則」と合致しない問題もあると指摘した。非核三原則とは1967年当時の佐藤栄作・前総理が核を「持たず、作らず、持ち込ませず」と表明したことを指す。1971年には国会でも決議された。
また、2022年の閣議で決議された安全保障関連三文書の一つである国家安全保障戦略も「非核三原則を堅持するという基本方針は今後も変わらない」と明記している。ところが先月12日、高市総理は衆議院予算委員会で安全保障関連三文書を改正する際に「非核三原則を堅持する」という内容を継承するかどうかの質問を受け、「私が申し上げる段階ではない」と確答を避けた。
高市内閣は安全保障関連三文書を今年中に改正する目標を立てている。高市総理はこれまで非核三原則の「持ち込ませず」部分を見直すべきだと主張してきた。該当幹部は非核三原則の見直しについて高市総理とは話していないと述べた。
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金さんに言われたくない
北の国は、国際法を無視して、核を不当に所有しているにもかかわらず、オフレコの発言の朝日新聞のあほな記者のリーク記事を信じて日本を非難するとは、お笑いである。しかして「泣く子と地頭には勝てぬ」の状況だ。